8月も終わりに近づき、今年も残り約4カ月です。みなさん年初に立てた目標はどれくらい達成されていますか。
新年の目標に貯蓄を挙げられた方もいるでしょう。特に40歳代、50歳代になると心配なのが「老後の生活」ですから、老後資金をしっかり用意しておきたいところです。
仕事を辞めて老後生活が始まると、貯蓄と年金で暮らさなくてはいけません。では、老後を間近に控えた50歳代はどれくらい貯蓄があるのでしょうか。
本記事では、50歳代で貯蓄が2000万円以上ある世帯の割合を解説します。老後にもらえる年金額についても紹介するので、参考にしてみてください。
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50歳代「単身世帯」で貯蓄2000万円以上は何パーセント？平均と中央値は
まずは、50歳代単身世帯で貯蓄が2000万円以上ある人の割合をみてみましょう。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」によると、50歳代単身世帯の貯蓄額（金融資産保有額）の分布は以下のとおりです。
■50歳代単身世帯の貯蓄額（平均・中央値）
- 非保有：39.6％
- 100万円未満：11.5％
- 100～200万円未満：5.5％
- 200～300万円未満：4.4％
- 300～400万円未満：3.0％
- 400～500万円未満：1.9％
- 500～700万円未満：3.0％
- 700～1000万円未満：5.5％
- 1000～1500万円未満：4.6％
- 1500～2000万円未満：4.1％
- 2000～3000万円未満：4.1％
- 3000万円以上：9.6％
- 無回答：3.3％
平均値：1048万円
中央値：53万円
貯蓄が2000万円以上ある50歳代単身世帯の割合は13.7％です。約7人に1人が、2000万円以上の貯蓄を保有しています。
一方で、貯蓄がまったくない人の割合は39.6％とかなり高いです。中央値も53万円のため、多くの50歳代単身世帯は老後に向けて充分な貯蓄があるとはいえないでしょう。
50歳代「二人以上世帯」で貯蓄2000万円以上は何パーセント？平均と中央値は
次に、50歳代二人以上世帯（夫婦世帯など）で2000万円以上の貯蓄を持っている世帯の割合を確認しましょう。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」によると、50歳代二人以上世帯の貯蓄額（金融資産保有額）の分布は以下のとおりです。
■50歳代二人以上世帯の貯蓄額（平均・中央値）
- 非保有：24.4％
- 100万円未満：9.3％
- 100～200万円未満：5.8％
- 200～300万円未満：4.2％
- 300～400万円未満：5.1％
- 400～500万円未満：3.2％
- 500～700万円未満：5.0％
- 700～1000万円未満：5.7％
- 1000～1500万円未満：8.8％
- 1500～2000万円未満：6.0％
- 2000～3000万円未満：7.2％
- 3000万円以上：10.8％
- 無回答：4.6％
平均値 ：1253万円
中央値 ：350万円
50歳代二人以上世帯で2000万円以上の貯蓄を保有する人の割合は18％です。
単身世帯の13.7％よりも割合が増え、約5.5世帯に1世帯が2000万円以上の貯蓄を保有しています。
一方で、貯蓄がゼロの世帯の割合は24.4％となっていて、約4世帯に1世帯は貯蓄がありません。
また、貯蓄額の中央値は350万円です。単身世帯と比べると多いですが、充分な老後資金とはいえないでしょう。
老後にもらえる厚生年金と国民年金はいくらか
50歳代の貯蓄事情を確認しましたが、老後は年金がもらえます。年金だけで毎月の生活費を賄えれば、そこまで貯蓄は必要ないかもしれません。
では、老後は具体的にいくらの年金がもらえるのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、会社員や公務員などの厚生年金受給者が受け取る年金額の分布は以下のとおりです。
■厚生年金「5万円刻み」の年金受給権者数と割合※国民年金部分を含む
年金受給額 人数（割合）
- 月額5万円未満 38万8575人（2.4%）
- 月額5万円以上10万円未満 336万1204人（20.8%）
- 月額10万円以上15万円未満 497万6556人（30.8%）
- 月額15万円以上20万円未満 495万2516人（30.6%）
- 月額20万円以上25万円未満 223万4558人（13.8%）
- 月額25万円以上30万円未満 25万2220人（1.6%）
- 月額30万円以上 1万4816人（0.1％）
平均年金月額 14万3965円
厚生年金の平均月額は14万3965円となっています。生活水準にもよりますが、月に14万3965円もらえれば年金だけで生活できる人もいるでしょう。
ただし、厚生年金は現役時代の年収や勤務期間によって受給金額が異なるため、人による受給額の差は大きいです。【図表3】の1万円刻みの受給権者数をみても、その差がわかるでしょう。
また、厚生年金は会社員や公務員としての勤務経験がある人のみがもらえる年金となっています。会社員や公務員経験がない自営業者や専業主婦は厚生年金をもらえません。
受け取れる年金は、国民年金のみです。そのため、会社員や公務員と比べて年金受給額が少なくなることに注意してください。
まずは貯蓄額や年金額を把握して必要な老後対策を
今回は平均を見てきましたが、必要な老後資金は個人差が大きいものです。
まずはご自身の貯蓄額を振り返ったり、ねんきんネットを利用して将来の年金受給予定額を把握しましょう。
将来もらえる年金額と老後の生活費をシミュレーションして、どの程度老後に向けた貯蓄が必要なのかを検討してみてください。
年金額は毎年改定され、2023年度は物価高により3年ぶりの増額となりましたが、マクロ経済スライドによる調整で実質目減りとなりました。
少子高齢化の現代においては、年金受給額の減少も想定して、老後対策を考えたいところです。
現状を見て、老後に向けた目標額を具体的にすれば、日々の節約や資産形成のモチベーションにもつながるでしょう。
