自分は年金をいくらもらえるか知っていますか？
公的年金に加入し、要件を満たした場合には、原則65歳から老齢年金を受け取れます。
「老後の生活は大丈夫かな？」、「公的年金はどれくらいもらえるのかな？」など、自分もしくは両親が年金受給年齢に近づいてきたという方は、漠然としたお悩みをお持ちの方も多いと思います。
現役時代の収入や働き方によって、年金を受け取れる額には個人差があります。また、それぞれに求めている生活水準が異なるため、年金だけで十分生活できる方もいれば、年金だけでは毎月赤字になってしまう方などさまざまです。
年金生活を送る時に「年金だけでは足りなく生活できない」という状況にならないように、しっかり準備をしておく必要があります。
そこで今回は、今のシニア世代の平均年金受給額を見ていきましょう。シニア世代の年金事情を参考に、年金生活を送る時に必要な「何か」を考えるきっかけにしていただければと思います。
1. 厚生年金・国民年金「日本の年金制度」仕組みを確認
まずはじめに、日本の年金制度についておさらいしておきましょう。
日本の公的年金制度は「厚生年金」と「国民年金」の2つから成り立っています。構造の特徴から「2階建て」とも呼ばれています。
厚生年金の加入者（会社員や公務員などの第2号被保険者）は、毎月の保険料を勤務先となる事業所と折半で負担。保険料は、給与天引きにより支払っています。
国民年金の加入者（自営業やフリーランスなどの第1号被保険者）の保険料は、全員一律です。2023年度は月額1万6520円になっています。
20歳から60歳未満までの40年間（480カ月間）、全ての保険料を支払った場合に、満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。 専業主婦（主夫）などの第3号被保険者は、第2号被保険者の扶養に入るため、個人で保険料を負担する必要はありません。
このように厚生年金と国民年金では、仕組みが異なるため老後に受給する年金額にも違いが見られます。
では、実際に年金額にどのくらいの違いがあるのか、いまのシニアの平均年金額から見ていきましょう。
2.「国民年金」受給月額の平均はいくら？
まずは、国民年金の年金月額から確認していきましょう。
全体：5万6368円
- 1万円未満：7万27人
- 1万円～2万円未満：28万4152人
- 2万円～3万円未満：90万3006人
- 3万円～4万円未満：274万9550人
- 4万円～5万円未満：463万6048人
- 5万円～6万円未満：791万730人
- 6万円～7万円未満：1500万3006人
- 7万円以上：187万2466人
国民年金の男女全体の受給額の平均は「月額5万6368円」でした。男女別でも確認しておきましょう。
2.1「国民年金」受給月額の平均を男女別で見る
国民年金の受給月額の平均は、男女で大きな差は見られませんでした。
- 男性：5万9013円
- 女性：5万4346円
国民年金は、加入義務となる40年間（480カ月）、全ての保険料を支払った人が満額を受給することができます。ちなみに2023年度の新規裁定者（67歳以下）の国民年金の満額は月額6万6250円です。
自営業者やフリーランスなどの国民年金（第一号被保険者）は、老後に向けて年金以外の収入源や取り崩し可能な資産を蓄えておく必要がありそうですね。
3.「厚生年金」受給月額の平均はいくら？
次に、会社員や公務員などの第二号被保険者が受け取る厚生年金の受給額について確認しましょう。
なお、以下で確認する厚生年金の年金額には国民年金（基礎年金）が含まれています。
全体：14万3965円
- 1万円未満：9万9642人
- 1万円以上～2万円未満：2万1099人
- 2万円以上～3万円未満：5万6394人
- 3万円以上～4万円未満：10万364人
- 4万円以上～5万円未満：11万1076人
- 5万円以上～6万円未満：16万3877人
- 6万円以上～7万円未満：41万6310人
- 7万円以上～8万円未満：70万7600人
- 8万円以上～9万円未満：93万7890人
- 9万円以上～10万円未満：113万5527人
- 10万円以上～11万円未満：113万5983人
- 11万円以上～12万円未満：103万7483人
- 12万円以上～13万円未満：94万5237人
- 13万円以上～14万円未満：91万8753人
- 14万円以上～15万円未満：93万9100人
- 15万円以上～16万円未満：97万1605人
- 16万円以上～17万円未満：101万5909人
- 17万円以上～18万円未満：104万2396人
- 18万円以上～19万円未満：100万5506人
- 19万円以上～20万円未満：91万7100人
- 20万円以上～21万円未満：77万5394人
- 21万円以上～22万円未満：59万3908人
- 22万円以上～23万円未満：40万9231人
- 23万円以上～24万円未満：27万4250人
- 24万円以上～25万円未満：18万1775人
- 25万円以上～26万円未満：11万4222人
- 26万円以上～27万円未満：6万8976人
- 27万円以上～28万円未満：3万9784人
- 28万円以上～29万円未満：1万9866人
- 29万円以上～30万円未満：9372人
- 30万円以上～：1万4816人
※国民年金部分を含む。
3.1「厚生年金」受給月額の平均を男女別で見る
男女差も確認しておきましょう。
- 男性：16万3380円
- 女性：10万4686円
男女で約6万円の差が見られますね。
いまのシニアが現役の頃は、女性は結婚や出産、育児などのタイミングで家庭に入る方が多かったようです。実質的に女性の基本給が男性より低かったことも年金給付額に影響しているかもしれません。
4.【2023年度】厚生年金と国民年金「標準的な夫婦世帯の月額」はいくら？
2023年度の年金額は、3年ぶりのプラス改定となりました。
日本年金機構によると、モデル夫婦（※）二人に支給される年金額の合計は22万4482円です。
（※厚生年金のモデル夫婦（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で、40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の受給額）
あくまでもモデル夫婦の年金額例となります。一般的には、新人時代から定年まで年収が一律となるケースは少ないでしょう。ご自身の厚生年金の年金見込額を調べる時には、現役時代の報酬も考慮するようご注意ください。
5. 老後に向けた資産形成は必須
今回は、いまのシニア世代が受け取っている「厚生年金・国民年金」について確認してきました。
年金の受給額は現役世代の働き方や年金加入期間、収入などによって個人差が生じます。ご自身の年金見込額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認してみましょう。
その上で、老後に向けて年金収入だけでは不足する生活費や、医療費や介護費用などをカバーするために必要な老後資金の金額を設定していきます。
目標が定まれば、達成に向けて何をすべきかが見えてくるでしょう。
老後資金の準備を始めるのに早すぎることはありません。人生100年時代ともいわれる長い老後を安心して迎えられるように、できることから始めていきましょう。
