【1人10万円も】独自に自治体が上乗せするケース
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金は国の施策ですが、自治体が独自に上乗せすることで「1人10万円」が給付されるケースもあります。
例えば山梨県の場合、「国給付分5万円、山梨県給付分5万円」を支給すると公表しました。
対象者は次のとおりです。
(1)令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けている方
(2)公的年金を受給しているため、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない方
(3)食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変している、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方
このうち、(2)と(3)に該当する方は申請が必要としています。
他にも青森県が独自の上乗せとして、5万円(国と合計して10万円)を支給すると公表しています。
ただし「ひとり親世帯分」のみが対象で、「ひとり親世帯以外分」は対象外のようです。
なお、2022年度には静岡県磐田市や佐賀県多久市など、各地で独自上乗せの動きが見られましたが、今年度は減少傾向にあるようです。
一度、居住する自治体のホームページや広報などで確認してみましょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)