「子育て世帯支援給付金」独自に10万円の自治体も！対象となる人とは 住民税非課税世帯となる年収目安も確認

【1人10万円も】独自に自治体が上乗せするケース

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金は国の施策ですが、自治体が独自に上乗せすることで「1人10万円」が給付されるケースもあります。

例えば山梨県の場合、「国給付分5万円、山梨県給付分5万円」を支給すると公表しました。

対象者は次のとおりです。

（1）令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けている方

（2）公的年金を受給しているため、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない方

（3）食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変している、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方

このうち、（2）と（3）に該当する方は申請が必要としています。

他にも青森県が独自の上乗せとして、5万円（国と合計して10万円）を支給すると公表しています。

ただし「ひとり親世帯分」のみが対象で、「ひとり親世帯以外分」は対象外のようです。

なお、2022年度には静岡県磐田市や佐賀県多久市など、各地で独自上乗せの動きが見られましたが、今年度は減少傾向にあるようです。

一度、居住する自治体のホームページや広報などで確認してみましょう。