「子育て世帯支援給付金」独自に10万円の自治体も！対象となる人とは 住民税非課税世帯となる年収目安も確認

子育て世帯以外でも住民税非課税世帯なら3万円給付あり

低所得の子育て世帯への5万円給付が行われていますが、一方で、住民税非課税世帯への3万円給付も進められています。

自治体により「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」など名称はさまざまで、主に「2023年度に世帯員全員が住民税非課税であること」などを要件としています。

●住民税非課税世帯の年収目安

住民税非課税世帯となる条件は、自治体によって若干異なります。

例えば東京都港区の場合、次のとおり示されています。

（1）その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。

（2）障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人。

（3）前年の合計所得が一定の所得以下の人。

35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）

例えばアルバイトやパートなどの給与収入の場合、100万円以下が年収の目安です。

また65歳以上で年金受給のみの人は155万円以下が目安となるため、主に高齢者に多いと推察できます。

給付制度は知っておこう

急激な物価上昇は多くの世帯の家計に打撃を与えています。

こうした現状を受け、政府は3万円給付や5万円給付を行っています。

自治体によっては独自に上乗せをしているところもあるようです。

また、金額の上乗せではなく「条件の緩和」を行っている自治体もあります。

自分は給付金の対象になるのか、一度ホームページや広報などで確認してみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 厚生労働省「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（令和5年3月予備費分）」
• 中央市「令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）」
• 中央市「令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）」
• 中央市「給付金申請書（ひとり親世帯 公的年金受給者用）」
• 青森市「ひとり親世帯等臨時特別給付金を支給します」
• 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」

太田 彩子