メルカリ、2023年度決算。赤字から一転、過去最高益を達成 2024年度からIFRS適用を発表。剰余金配当は2024年度も予定なし

メルカリのセグメント

【図表2】

同社の報告セグメントは2023年6月期より、「Japan Region」「US」の2つの報告セグメントとなった。

Japan Regionは、「Marketplace」「Fintech」に区分される。

【Marketplace】

Marketplace事業は、

によって構成される。

流通取引総額（Gross Merchandise Value、以下「GMV」という）は、前年同期比+10％の9846億円となり着実な成長と高い収益性を実現することができた。

また、月あたりのアクティブユーザー数、つまり1ヶ月に1回以上アプリまたはWEBサイトをブラウジングしたユーザの四半期平均の人数（Monthly Active Users、以下「MAU」という）は、2022年6月期の2040万人を超えて2260万人となった。

プロダクト面においては、「メルカリ」アプリ内部システムの刷新を実施した。また、Fintechとの連携によるグループシナジー最大化に向け、ロイヤルティプログラムを開始するなど、2024年6月期以降のさらなる成長に向けた施策を推進してきた。

その結果、2023年6月期のMarketplace営業利益は、2022年6月期比+104％という大幅増益となった。

【Fintech】

Fintech事業は、「メルペイ」を中心に、paymentサービスやcreditサービス、暗号資産を用いた資産運用サービスを提供する。

「グループシナジー強化による循環型金融の促進」を2023年6月期の事業方針として取り組んだ。「メルカード」やビットコイン取引サービスを開始するなど、今後のグループシナジー創出に向けて着実に進捗した。

「メルカード」発行枚数は、ローンチから7ヶ月強で125万枚を突破し、ビットコイン取引口座開設数も、ローンチから3ヶ月強で53万口座を突破するなど、好調なスタートとなった。

上記新規サービスへの投資を加速させつつも、「定額払い」を中心とした既存サービスの好調な成長により、2023年6月期のFintech営業利益は5億円と黒字計上することができた。

定額払いの成長が牽引し債権残高が1178億円まで伸長するなか、独自のAI与信を活かした厳格な与信コントロール等により債権回収率も98.7％であり、健全な成長を実現している。

US事業では、米国におけるC to Cマーケットプレイス「Mercari」を提供する。

「出品と購入両方の促進に向けたプロダクトの磨き込みに注力」を当期の事業方針として取り組んだ。小型荷物の配送料金を低減する新プラン導入や一括配送オプション導入など、購入の促進と購入者負担の軽減に向けた様々な施策を実施した。

一方で、インフレ等の外部環境の影響によって購入の鈍化傾向が継続したことで、通期GMV成長率は2022年6月期比▲11%となった。

「Mercari」のGMVは、2023年6月期において10億1500万米ドル（1395億円、月次平均為替レート換算）となり2022年6月期比▲1億3000万米ドルとなり、MAUは477万人となった。

売上高は444億4000万円（2022年6月期比+6.8％）となりました。

一方、費用の見直しを行い、セグメント損失は▲88億400万円（2022年6月期は121億3500万円の損失）と大きく改善した。

出品数は増加傾向にあり、購入数の減少幅に改善の兆しが出てきている。