各自治体は、住民税非課税に対して3万円給付金を支給しています。ただし、給付金の申請方法や申請期限は自治体によってさまざまです。
そこで本記事では、首都圏の10個の自治体における3万円給付金の最新情報と申請期限を解説します。
3万円給付金の対象者についても紹介するので、参考にしてみてください。
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住民税非課税世帯などへの3万円給付金とは
住民税非課税世帯への3万円給付金とは、物価上昇の対策として対象世帯へ3万円を支給する制度です。
自治体によって支給要件はやや異なりますが、東京都大田区における3万円給付金の支給対象者は以下のとおりとなっています。
1.令和5年度住民税非課税世帯
- 2023年6月1日時点で大田区に住民登録があり、同一世帯に属する全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯（条例により住民税均等割が免状される世帯を含む）
2．家計急変世帯
- 住民税非課税世帯以外で、予期せず2023年1月から申請日までの家計が急変し、同一世帯に属する者全員の収入が住民税非課税世帯相当である世帯（住民税が課税される人の扶養親族からなる世帯や租税条約により住民税免除を受ける世帯は除く）
自治体によって異なりますが、支給対象世帯には、住民税非課税世帯にくわえて直近で家計が急変して住民税非課税世帯相当である世帯も含まれる場合があります。
