各自治体は、住民税非課税に対して3万円給付金を支給しています。ただし、給付金の申請方法や申請期限は自治体によってさまざまです。
そこで本記事では、首都圏の10個の自治体における3万円給付金の最新情報と申請期限を解説します。
3万円給付金の対象者についても紹介するので、参考にしてみてください。
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住民税非課税世帯などへの3万円給付金とは
住民税非課税世帯への3万円給付金とは、物価上昇の対策として対象世帯へ3万円を支給する制度です。
自治体によって支給要件はやや異なりますが、東京都大田区における3万円給付金の支給対象者は以下のとおりとなっています。
1.令和5年度住民税非課税世帯
- 2023年6月1日時点で大田区に住民登録があり、同一世帯に属する全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯（条例により住民税均等割が免状される世帯を含む）
2．家計急変世帯
- 住民税非課税世帯以外で、予期せず2023年1月から申請日までの家計が急変し、同一世帯に属する者全員の収入が住民税非課税世帯相当である世帯（住民税が課税される人の扶養親族からなる世帯や租税条約により住民税免除を受ける世帯は除く）
自治体によって異なりますが、支給対象世帯には、住民税非課税世帯にくわえて直近で家計が急変して住民税非課税世帯相当である世帯も含まれる場合があります。
住民税非課税世帯の割合はどれくらいか
3万円給付金の支給対象である「住民税非課税世帯」はどれくらいあるのでしょうか。
厚生労働省「国民生活基礎調査 / 令和3年国民生活基礎調査 / 所得」によると、住民税非課税世帯の分布は以下のとおりです。
住民税非課税世帯の割合
世帯主の年齢 住民税非課税世帯の割合
- 20～24歳 46.3％
- 25～29歳 6.6％
- 30～34歳 12.3％
- 35～39歳 10.6％
- 40～44歳 7.7％
- 45～49歳 9.8％
- 50～54歳 8.8％
- 55～59歳 11.9％
- 60～64歳 14.2％
- 65～70歳 25.7％
- 70～74歳 28.9％
- 75～79歳 38.9％
- 80歳以上 44.1％
全年齢 23.7％
平均で23.7％の世帯が、住民税非課税世帯となっています。約4世帯に1世帯のため、3万円給付金の支給対象となる世帯は一定数あるでしょう。
特に世帯主の年齢が80歳以上の世帯は住民税非課税世帯が多くなっています。
【8月の首都圏】3万円給付金の申請状況と期限とは
首都圏の各自治体における、3万円給付金の最新情報（2023年8月1日時点）と申請期限を確認しましょう。
東京都渋谷区
支給対象と思われる世帯へ、6月30日より順次確認書を発送。必要事項などを記入して返送が必要。2023年1月2日以降に渋谷区へ転入した人の申請受付は7月10日より開始。
10月2日（月曜日・当日消印有効）までに申請書の提出が必要。
東京都新宿区
6月23日以降に支給案内を送付。支給案内が届いた人は返送不要。確認書は6月30日より順次発送。確認書が届いた人は返送が必要。
返送期限は9月29日（金曜日）当日消印有効。
東京都千代田区
2023年1月1日時点で千代田区に住民登録がある支給対象世帯は、7月31日以降に確認書を順次発送予定。10月31日までに確認書に必要事項を記載して返送が必要。
確認書は届かないが申請対象の世帯は、申請書を記入して「区役所3階千代田区価格高騰特別支援給付金支給担当窓口」へ提出が必要。
東京都豊島区
7月3日より支給対象と思われる世帯へ確認書を送付。必要事項を記入して返信が必要。2023年1月2日以降に豊島区へ転入した人がいる世帯へは、7月中旬に申請書を送付予定。
家計急変世帯は自分での申請が必要。
7月24日より申請受付開始予定。申請期限は10月31日（火曜日）必着。
東京都江戸川区
給付金の支給対象となり得る世帯へ、6月上旬以降に確認書を順次発送。2023年1月2日以降に江戸川区内へ転入した人がいる世帯は、確認書または申請書を6月下旬以降に発送。書類は返送が必要。
書類が届いていないが申請できる世帯は、「江戸川区物価高騰緊急支援給付金コールセンター」に連絡する。申請期限は11月30日（木曜日）消印有効。
神奈川区横浜市
支給対象世帯へ7月18日以降、「支給のお知らせ」か「確認書」を発送。支給のお知らせが届いた人は申請手続き不要。確認書が届いた人は、必要事項を記載して返送が必要。
書類は届かないが支給対象世帯の人は、申請書を市のホームページなどより入手して提出。申請期限は10月18日（水曜日）必着。
埼玉県さいたま市
住民税非課税世帯へ7月7日以降、「お知らせ」を順次発送。必要事項を入力して返送。家計急変世帯は申請書を市のホームページなどより入手して市役所へ提出。
申請期限は9月30日(土曜日)消印有効 ※窓口での受付は9月29日（金曜日）まで。
千葉県千葉市
住民税非課税世帯には6月23日以降、「支給案内」か「確認書」を送付。確認書は返送が必要。支給対象であるが書類が届かない世帯は、自ら申請が必要。
市のホームページなどより申請書等をダウンロードして、千葉市価格高騰重点支援給付金事務センターへ提出。申請期限は9月30日（土曜日）※消印有効。
上記のとおり、支給スケジュールや申請手続きは自治体によって異なります。自分が住んでいる自治体のホームページなどで、最新情報を確認してみてください。
3万円給付金の最新情報の確認を
家計急変世帯などは、3万円給付金を自分で申請しなくては受け取れません。
申請方法を自治体のホームページなどで確認してみてください。
また、自分の世帯が支給対象世帯となるかわからない人は市役所やコールセンターへ問い合わせましょう。
参考資料
- 厚生労働省「国民生活基礎調査 / 令和3年国民生活基礎調査 / 所得」
- 渋谷区「令和5年度渋谷区物価高騰緊急支援給付金」
- 新宿区「新宿区物価高騰対策臨時給付金のご案内」
- 中央区「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」
- 千代田区「低所得世帯に対する価格高騰特別支援給付金」
- 豊島区「電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金（1世帯あたり3万円）について」
- 江戸川区「江戸川区物価高騰緊急支援給付金（令和4年度住民税均等割非課税世帯等への3万円支給）について」
- 横浜市「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（令和5年度非課税世帯）の申請手続き」
- さいたま市「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（令和5年度住民税非課税世帯等への3万円支給）について」
- 千葉市「【3万円給付金】価格高騰重点支援給付金のご案内」
苛原 寛
