NTT法について

日本電信電話株式会社等に関する法律（以下「NTT法」という）は、日本政府が発行済み株式の3分の1以上を保有すると定める（NTT法4条1項）。

政府が保有する株式を売却して、同社が完全民営化するにはNTT法の改正が必要になる。今後の国会議論および提出法案を注視したい。

NTTの株主還元策

NTTの自己株式取得

【図表2】

出所：日本電信電話株式会社　自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

2023年8月9日、同社は自己株式取得に係る事項を取締役会決議にて決定した。

資本効率の向上、および株主還元の充実を目的として行う。

NTTの配当

【図表3】

出所：日本電信電話株式会社　2024年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

剰余金配当は、中間、期末ともに1株当たり前年比+2.5円の62.5円で、年間で前期比+5円の125円を予想する（株式分割を考慮して前年比較を行っている）。

会計年度では13期連続増配を予定する。

NTTの株主数

前述のとおり、同社は2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき25株の割合をもって株式分割を行った。当該株式分割により、同社の株主数（単元未満株主含む）は2023年3月の91万9000人から、+18％の108万6000人と大幅に増加した。

投資単位が大幅に引き下がり投資しやすい環境を整備したことで、投資家層を幅広い世代へと拡大していく。

NTTの株価

2024年3月期第1四半期連結決算の発表前となる、2023年8月8日の終値は162円であった。

年初来高値は2023年6月29日の179円である。

当1Q決算および株主還元策の公表を受けて、株価は続伸して、2023年8月10日の終値は前日比1円高の164円となった。

著者注：株価情報を更新（2023年8月10日15:00）

参考資料

石川 貴康