自由な老後生活に憧れている方は多いかと思います。
贅沢なお食事や旅行や買物など、現役時代に一生懸命働いてきた分、老後は自由な生活を送りたいですよね。
ただ、老後の収入の柱は公的年金の方が大半です。
今日、8月15日は年金支給日ですが、みなさんは自分がいくら年金がもらえるか知っていますか？
現役時代の収入や働き方によって、年金を受け取れる額には個人差があります。
長く働き・多く稼いだ方のほうが年金は多くなります。
ですので、年金生活を送る時に「年金だけでは足りない」という状況にならないように、準備をしておく必要があります。
今回は、今のシニア世代の平均年金受給額を見ていき、老後の生活のイメージを掴んでいきましょう。
1. 国民年金と厚生年金の仕組み。2023年度は68歳以上で1.9％の増額へ
日本の年金制度は「2階建て」といわれており、国民年金と厚生年金の2種類となります。それぞれの特徴をみていきましょう。
1.1 国民年金（1階部分）
- 加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満の方
- 保険料：一律（年度ごとに見直しが行われます）
- 年金額：満額79万5000円（※令和5年度の年額）✕調整率（480カ月に未納期間がある場合は減額されます。）
1.2 厚生年金（2階部分）
- 加入対象：主に会社員、公務員など
- 保険料：報酬比例制（毎月の報酬により決定）
- 年金額：加入期間や納付保険料により決定（国民年金に上乗せで支給）
実際には働き方などによって加入する年金種類が異なるため、受け取る年金には個人差が出ます。特に厚生年金に加入している方の年金額は、国民年金のみよりも手厚くなるといわれています。
また、受給する際の老齢年金額は毎年度改定されます。
2023年度は67歳以下で2.2％、68歳以上で1.9％の増額となっています。
今年度は物価高により、年金額が3年ぶりの増額となっています。
ただしマクロ経済スライドにより実質は目減りのため、少子高齢化では将来の受給額の減少も考えておきたいところでしょう。
2. 「国民年金月額」みんなほんとうはいくら受け取っている？
次に厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、まずはいまの高齢者が国民年金をいくらくらい受給できているかを確認していきましょう。
国民年金の平均月額は、男女全体で5万6368円でした。
国民年金は加入期間によって将来の受給額が決まるため、男女での差はほとんどないのが現状となっております。
3. 「厚生年金月額」みんなほんとうはいくら受け取っている？
次に厚生年金をいくらくらい受給できているかを確認していきましょう。
厚生年金の全体平均は月額14万3965円と国民年金の平均額を大きく上回っております。男女別にも確認しましょう。
3.1 【男性・女性別】厚生年金の平均年金月額（令和3年度）
- 男性：16万3380円
- 女性：10万4686円
※国民年金部分を含む
厚生年金は加入期間や収入は人それぞれのため、個人差が大きいのが特徴です。特に女性は育児や介護で働き方をセーブする傾向にあるため、男性より少ないと考えられるでしょう。
また月収15万円弱と考えると現役時代の生活水準を保てるかと不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
4. 私的年金やNISA制度とは
今回は、国民年金・厚生年金の受給額を見てきました。
実際に見ていくと、公的年金だけで生活していける人は多くないことがわかりました。
現役世代にしっかり準備をしておかないと、老後の生活は苦しいものになってしまいます。
貯金だけでは老後が不安な方は、資産運用など「お金に働いてもらう」ことも非常に重要です。
「NISA」や「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」などの国が主導している税制優遇制度があります。
通常は株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかるのですが、「NISA口座（非課税口座）」内であれば、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなります。
「iDeCo」とは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つであり、公的年金と異なり加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取るものです。
掛金、運用益、給付を受け取る時に税制上の優遇措置が講じられます。
このような国が主導する税制優遇制度を利用して、資産運用していくことも今後は必要性が高まるでしょう。
5. 変わる年金額。資産運用などの対策を
今回は、いまのシニア世代の年金受給額をみていきました。
理想の老後を送るには年金だけでは難しそうですよね。
もちろん、年金でやりくりできるという方もいるでしょう。
ですが、理想の老後を送りたい方は、いまのうちからしっかり準備をすることが必要そうです。
今回を機に、資産運用などの「お金に働いてもらう」発想を用いてみるのも良いかもしれませんね。
