2023年6月13日に「こども未来戦略方針」が閣議決定され、柱のひとつである「児童手当の支給対象を高校生まで延長する」ことも決定となりました。
高校生のいる世帯にとってはうれしいニュースですが、一方で「扶養控除の廃止」も検討されており、手取りでいくらもらえるのか知りたい方もいるでしょう。
特に、年収が900万円以上の場合は、児童手当よりも税金の方が高くなる可能性があるとの試算もあり、実際のところどうなのか気になるところです。
そこでこの記事では、年収900万円の世帯で実際にマイナスになるのかどうか試算していきます。
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そもそも「扶養控除」とは
扶養控除とは、所得税や住民税の税額を確定する際に、課税所得から差し引くことのできる「所得控除」のひとつです。
次の条件をすべて満たす扶養親族がいる場合に扶養控除を受けることができます。
- その年の12月31日時点で16歳以上
- 生計を一にしている
- 年間合計所得が48万円以下
控除額は所得税で38万円、住民税で33万円で、課税所得を減らすことにより税金の支払い負担を軽減することが可能です。
