【児童手当】高校生まで支給も「年収900万円」だと赤字になるのか試算
年収900万円の世帯で、児童手当を受給しても扶養控除が廃止されると赤字になるのか、実際にシミュレーションしてみましょう。
具体的には、扶養控除（所得税：38万円、住民税：33万円）が受けられる場合と受けられない場合の税金の差額を求めます。
シミュレーションのモデル世帯は、以下のように設定します。
- 世帯構成：夫婦、高校生の子どもの3人家族（夫は妻と子どもを扶養している）
- 夫は給与所得者（年収900万円。扶養控除を受けられる場合の課税所得は700万円）
- 住民税：課税所得の10％とする
なお、ここでは扶養控除を受けられる場合の課税所得をわかりやすく700万円とします。実際に収入から控除できる項目や金額は世帯により異なるため、あくまでもイメージとして捉えてください。
【所得税 】
所得税を計算するには、年収から基礎控除や配偶者控除などの各種控除を差し引き「課税所得」を求めます。
仮に、扶養控除を受けられるときの「課税所得」が700万円だった場合、受けられない場合の課税所得は738万円となります（子どもの扶養手当38万円が控除できないため）。
この課税所得を元に所得税を計算してみましょう。なお、税率は下図の「所得税の速算表」より23%が適用されます。
- 扶養控除を受けられる場合：97万4000円（700万円×23%－63万6000円）
- 扶養控除を受けられない場合：106万1400円（738万円×23%－63万6000円）
- 増税分：8万7400円（106万1400円－97万4000円）
計算結果より、扶養控除が受けられないと所得税が8万7400円増税されることになります。
【住民税】
年収900万円で扶養控除を受けられるときの「課税所得」が700万円だった場合、扶養控除を受けられない場合の課税所得は733万円となります（子どもの扶養手当33万円が控除できないため）。
- 扶養控除を受けられる場合：70万円（700万円×10％）
- 扶養控除を受けられない場合：73万3000円（733万円×10%）
- 増税分：3万3000円（73万3000円－70万円）
計算結果より、住民税は扶養控除が受けられないと3万3000円の増税となります。
【結論】
シミュレーション結果をまとめると以下のようになります。
所得税と住民税の増税額の合計は12万400円（8万7400円＋3万3000円）で、児童手当の12万円を上回る税額となってしまい、400円のマイナスになるという結果となりました。
