今年の夏も本当に暑いですね。筆者は、「9月にはラグビーワールドカップが開催される」という希望を胸に、この暑さを乗り越えたいと思っています。
最近日本の人口減少のニュースが話題になることも多いのですが、将来の日本はラグビー日本代表のような元外国人が混在するグローバルな国へ移っていくのでしょうか。
2023年3月20日に、総務省が発表した「人口推計－2023年（令和5年）3月報－」によると、2022年10月1日時点の日本の総人口（確定値）は1億2494万7000人。12年連続で減少という結果になりました。
年齢別の現状はどのように推移しているのでしょうか。総務省「我が国の人口について」をもとに見ていきましょう。
出所：厚生労働省「我が国の人口について」
人口減少は我々の生活にも直撃します。
公的年金をもらうシニア世代は増加している反面、年金を支える世代は減少しています。いまのはたらく世代が公的年金をもらう頃には、いまのシニア世代と同じくらいの年金をもらうことはできないかもしれません。
老後生活の軸となる年金が期待できないことになれば、頼れるのは貯蓄しかありません。
今回は65歳以上のリタイア世帯のお金事情を見ていきたいと思います。
1. 65歳以上「高齢者の就業率」上昇傾向
総務省の資料から、シニア世代の就業率をみていきましょう。
2011年（平成23年）から2021年（令和3年）シニア世代の就業率を比較すると、すべての世代で就業率が上昇していることがわかります。
特に、60歳～64歳、65歳～69歳の就業率が大きく上昇しています。
いまはシニア世代の就労を後押しする制度が整いつつあり、今後もグラフの就業率は右肩上がりで推移することが考えられそうです。とはいえ、現役時代と異なり、健康面や体力面の問題が浮上するケースもあるでしょう。
次では65歳以降世帯の貯蓄事情を眺めていきます。
