みなさんは何歳まで働こうと考えていますか？
内閣府「令和5年版高齢社会白書（全体版）」によると2012年から2022年のシニア世代の就業率を比較すると、すべての世代で就業率が上昇しているとの事です。
ひと昔前までは、ほとんどの企業が定年を60歳としていましたが、2013年に政府が「高年齢者雇用安定法」を改定し、65歳までの雇用確保が義務づけられることとなりました。
経過措置期間を経て、2025年4月からは65歳までの雇用確保が義務となります。くわえて、65歳から70歳までの就業機会を確保することが企業の努力義務となっています。
高齢者の就業環境が整えば、ますます就業率は上昇していくでしょう。しかし長く働くには、「健康」が大切です。もし体調を崩し、60歳以降働けなければ、やはり年金が大きな収入源となります。
そのため、今回はサラリーマンが将来受給でき、収入源としても大きい「厚生年金」について見ていきたいと思います。
1. 厚生年金と国民年金の仕組みをおさらい
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」から成り立っており、2階建て構造とも呼ばれます。
1階にあたるのが、日本に住む20～60歳未満のすべての方が原則加入する国民年金で、2階部分が、会社員や公務員などが加入する厚生年金です。
厚生年金の受給額は納めた保険料や加入期間で決まるため、将来もらえる厚生年金額は現役時代の状況によって大きく左右されます。
では、いまのシニア世代は実際にいくらの厚生年金を受給しているのでしょうか。次で確認していきましょう。
