住民税非課税世帯への「3万円給付」が開始。手続きは必要なのか「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」など地方自治体によって給付金の名称が異なる

資源や穀物などの国際価格の上昇や円安、人手不足による賃金上昇などの影響を受けて物価の上昇が続いています。

2022年には住民税非課税世帯などを対象に5万円が支給されましたが、2023年も世帯当たり3万円が支給されることになりました。

この記事では、住民税非課税世帯への給付状況とその手続き方法について解説します。

手続きが必要なケースと不要なケースも紹介しますので、本記事を確認して手続き漏れを防ぎましょう。

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住民税非課税世帯への給付金とは

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まず最初に、住民税非課税世帯への給付金の内容や支給要件を確認しましょう。

住民税非課税世帯への給付金は、国の方針に基づき各地方自治体が名称や支給要件などを決定し支給します。

そのため、地方自治体によって給付金の名称が異なるので注意が必要です。

給付金の名称例として、次のものがあります。

給付金の支給要件は、地方自治体によって多少異なります。

横浜市の「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を例に、支給要件を紹介します。

給付金の支給要件は、次の2つを満たすことです。

住民税には所得に応じて課税される「所得割」と、所得に関係なく課税される「均等割」があります。

扶養親族がいる場合、住民税非課税となるのは前年の所得金額が次の金額以下のケースです。

配偶者と子ども2人を扶養している場合、前年の所得金額が171万以下ならば均等割が非課税世帯となり、給付金の支給要件を満たします。

給付金の支給要件だけでなく、住民税非課税の基準も地方自治体によって異なるため、詳細は地方自治体のホームページで確認しましょう。