住民税非課税世帯への「3万円給付」が開始。手続きは必要なのか 「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」など地方自治体によって給付金の名称が異なる

資源や穀物などの国際価格の上昇や円安、人手不足による賃金上昇などの影響を受けて物価の上昇が続いています。

2022年には住民税非課税世帯などを対象に5万円が支給されましたが、2023年も世帯当たり3万円が支給されることになりました。

この記事では、住民税非課税世帯への給付状況とその手続き方法について解説します。

手続きが必要なケースと不要なケースも紹介しますので、本記事を確認して手続き漏れを防ぎましょう。

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住民税非課税世帯への給付金とは

まず最初に、住民税非課税世帯への給付金の内容や支給要件を確認しましょう。

●地方自治体によって給付金の名称が異なる

住民税非課税世帯への給付金は、国の方針に基づき各地方自治体が名称や支給要件などを決定し支給します。

そのため、地方自治体によって給付金の名称が異なるので注意が必要です。

給付金の名称例として、次のものがあります。

• 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
• 住民税非課税世帯支援給付金
• 市民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
• くらし応援給付金　など

●給付金の支給要件

給付金の支給要件は、地方自治体によって多少異なります。

横浜市の「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を例に、支給要件を紹介します。

給付金の支給要件は、次の2つを満たすことです。

• 2023年6月1日時点で横浜市に住民登録があること
• 世帯全員の2023年度住民税均等割が非課税であること

住民税には所得に応じて課税される「所得割」と、所得に関係なく課税される「均等割」があります。

扶養親族がいる場合、住民税非課税となるのは前年の所得金額が次の金額以下のケースです。

• 所得割：35万円×（本人＋配偶者＋扶養親族数）＋31万円
• 均等割：35万円×（本人＋配偶者＋扶養親族数）＋41万円

配偶者と子ども2人を扶養している場合、前年の所得金額が171万以下ならば均等割が非課税世帯となり、給付金の支給要件を満たします。

給付金の支給要件だけでなく、住民税非課税の基準も地方自治体によって異なるため、詳細は地方自治体のホームページで確認しましょう。

住民税非課税世帯への給付金の手続き

給付金を受給するのに、手続きが必要なケースと不要なケースがあります。

それぞれについて、横浜市の給付金を例に紹介します。

●手続きが不要なケ－ス

給付金の受給手続きが不要なのは、「2022年度に緊急支援給付金（5万円）を世帯主の口座で横浜市から受給した世帯」です。

7月18日以降に「支給のお知らせ」が送付されるので、確認しましょう。

8月中旬に「支給のお知らせ」に記載された口座に給付金が振り込まれます（予定）。

●手続きが必要なケース

給付金の受給手続きが必要なのは、主に次の世帯です。

• 2022年度に緊急支援給付金を世帯主の口座以外で横浜市から受給した世帯
• 2022年度に緊急支援給付金を横浜市から受給しなかった世帯

「2022年度に緊急支援給付金を受給しなかった世帯」とは、他の自治体から転入してきた世帯や前年は支給要件に該当しなかった世帯などです。

横浜市より「確認書」が送付されるので、確認書に必要事項を記入の上、世帯主の本人確認書類（マイナンバーカードのコピーなど）と口座確認書類（通帳のコピーなど）とともに返送します。

横浜市が申請受付した約1ヶ月後に、給付金が振り込まれます。

支給要件を満たしているのに「支給のお知らせ」や「確認書」が送付されない場合は、別途申請手続きが必要です。

2023年1月以降に横浜市に転入してきた人などが該当します。

申請手続きの方法は、区役所や横浜市のホームページで確認しましょう。

給付金の詳細は自治体の情報を確認

物価上昇の影響を受ける住民税非課税世帯への給付金が、2023年度も支給されます。

給付金額は、昨年の一世帯5万円に対し今年は3万円です。

支給要件や支給手続きは地方自治体によって異なるため、市区町村役場や地方自治体のホームページで確認しましょう。

在住する地方自治体から初めて給付金を受ける世帯などは、原則手続きが必要です。

参考資料

• 横浜市「【3万円給付金】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（令和5年度非課税世帯）のご案内」
• 横浜市「住民税税制改正のお知らせ（令和3年度実施分）」
• 横浜市「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（令和5年度非課税世帯）の申請手続き」

西岡 秀泰