住民税非課税世帯への「3万円給付」が開始。手続きは必要なのか「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」など地方自治体によって給付金の名称が異なる

住民税非課税世帯への給付金の手続き

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給付金を受給するのに、手続きが必要なケースと不要なケースがあります。

それぞれについて、横浜市の給付金を例に紹介します。

給付金の受給手続きが不要なのは、「2022年度に緊急支援給付金（5万円）を世帯主の口座で横浜市から受給した世帯」です。

7月18日以降に「支給のお知らせ」が送付されるので、確認しましょう。

8月中旬に「支給のお知らせ」に記載された口座に給付金が振り込まれます（予定）。

給付金の受給手続きが必要なのは、主に次の世帯です。

「2022年度に緊急支援給付金を受給しなかった世帯」とは、他の自治体から転入してきた世帯や前年は支給要件に該当しなかった世帯などです。

横浜市より「確認書」が送付されるので、確認書に必要事項を記入の上、世帯主の本人確認書類（マイナンバーカードのコピーなど）と口座確認書類（通帳のコピーなど）とともに返送します。

横浜市が申請受付した約1ヶ月後に、給付金が振り込まれます。

支給要件を満たしているのに「支給のお知らせ」や「確認書」が送付されない場合は、別途申請手続きが必要です。

2023年1月以降に横浜市に転入してきた人などが該当します。

申請手続きの方法は、区役所や横浜市のホームページで確認しましょう。

物価上昇の影響を受ける住民税非課税世帯への給付金が、2023年度も支給されます。

給付金額は、昨年の一世帯5万円に対し今年は3万円です。

支給要件や支給手続きは地方自治体によって異なるため、市区町村役場や地方自治体のホームページで確認しましょう。

在住する地方自治体から初めて給付金を受ける世帯などは、原則手続きが必要です。

西岡秀泰