8月15日支給の「厚生年金と国民年金」から天引きされるお金で負担が大きいのは何か年金から天引きされないケースとは

住民税も年金から天引きされる項目の1つです。

原則、以下の条件をすべて満たす場合に年金から天引きされます。

介護保険料も年金天引きの対象です。

住民税と同様、年間の年金額が18万円以上であれば天引きされます。

一般的に、所得が高い人ほど支払う保険料の総額は高くなる仕組みです。

保険料は自治体によって違うため、詳細はお住まいの自治体から発信される情報を確認してください。

国民健康保険の保険料も年金から天引きされる対象です。

年間の年金受給額が18万円以上など、一定の要件を満たす場合に天引きされます。

国民健康保険は、75歳になると後期高齢者医療保険に移行するので、原則として74歳までが天引きの対象です。

後期高齢者医療保険には75歳以上、もしくは65歳以上75歳未満で一定の障害がある方が加入し、保険料が年金から天引きされます。

年金から保険料が天引きされる条件は、他と同じく年間の年金受給額が18万円以上あることや、介護保険料が天引きされていることなどです。

保険料は、被保険者になる全員が負担する均等割額と、所得に応じて負担する所得割額の合計で算出されます。

2. 年金から天引きされないケース

年間で受給する年金額が18万円未満だと天引きされませんが、その他に天引きされないケースもあります。

自治体によって異なるケースもありますが、一般的な条件は次の通りです。

では、天引きされる項目の中で、税金と社会保険料の負担はどちらが大きいのか確認していきましょう。