「子育て世帯の年収」全世帯平均の1.4倍に。年収は子どもを持つ選択肢の1つなのか子育て世帯の平均貯蓄はいくらか

厚生労働省が2023年7月4日に公表した「2022年国民生活基礎調査の概況」によると、子育て世帯の平均所得は、全世帯の平均所得の1.4倍という結果になりました。

上記から、子育て世帯は「所得が高い」というイメージを持つ人もいるかと思いますが、実際の子育て世帯の平均年収や、世帯年収の割合はどのくらいなのでしょうか。

本記事では、子どもを持つ世帯の平均年収や貯蓄額について解説していきます。

記事を参考に「収入が子どもを持つ選択肢の1つとして影響するのか」を考えていきましょう。

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子育て世帯の平均年収はいくらか

まずは、子育て世帯の平均年収をみていきましょう。

厚生労働省「2022年国民生活基礎調査の概況」によると、子育て世帯（18歳未満の児童のいる世帯）の2021年の平均所得金額は785万円となっています（【図表1】参照）。

【図表1】1/3

子育て世帯の所得の内訳は下記のとおりです。

雇用者所得をみてみると、平均金額は689万7000円となっており、子育て世帯の世帯年収の平均は「600万円台」が多いとうかがえます。

なお、同調査では雇用者所得について「※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む」と定義しており、年収とほぼ同義であることがわかります。

前章で、子育て世帯の世帯年収は「600万円台」が平均であると解説しましたが、果たして全世帯において「世帯年収600万円台」はどのくらいいるのでしょうか。

厚生労働省「2022年国民生活基礎調査の概況」によると、世帯年収の中央値は423万円であり、年収600万円台の世帯年収割合は7.3%となっています。

【図表2】2/3

世帯年収「200〜300万円未満」が14.6%と最も多く、次いで「100〜200万円未満」が13.0%、「300〜400万円未満」が12.7%と多くなっています。

ボリュームゾーンが「200〜300万円未満」であり、中央値が423万円であることから、子育て世帯の平均世帯年収である「600万円台」は、比較的高収入世帯であるとうかがえます。

続いて、子育て世帯の貯蓄事情をみていきましょう。

厚生労働省「2022年　国民生活基礎調査の概況」によると、子育て世帯の貯蓄額の割合は【図表3】の結果となりました。

【図表3】3/3

上記の表をみると、子育て世帯の平均貯蓄額は「1029万2000円」で、割合としては「500〜700万円」が12.5%と最も多く、次いで10.7%の「1000〜1500万円」が続く結果となりました。

子どもを持つ世帯の場合は、家のローンや老後資金以外に、子どもの教育費用もかかります。

そのことから、今後のライフプランにかかる大きな支出を見越して、あらかじめ多めに貯蓄をしている世帯が多いのだとうかがえます。

本記事では、子どもを持つ世帯の平均年収や貯蓄額について解説していきました。

厚生労働省「2022年国民生活基礎調査の概況」では、子育て世帯の2021年の平均所得金額は785万円であり、全世帯の平均所得よりも約1.4倍高い所得であることがわかりました。

また、子育て世帯の雇用者所得の平均金額は689万7000円であり、世帯年収の中央値が423万円であることと、年収600万円台の世帯年収割合が7.3%であることから、子育て世帯では「高所得世帯が多い」ことがうかがえます。

日本では年々少子化が進んでおり、厚生労働省が発表した人口動態統計では、2022年の年間出生数は79万9728人であり、統計が開始された1899年以来初めて80万人を割った出生数となりました。

少子化が進む要因は様々ですが、1つとして「現在の収入では子どもを育てにくい」現状があるのではないでしょうか。

実際に、国立社会保障・人口問題研究所による「第16回出生動向基本調査結果の概要」では、理想の数の子どもを実際には持たない理由として、半数以上が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と回答しており、最も回答数として多い結果となりました。

上記のことからも、現代では「世帯年収は子どもを持つ選択の1つ」になっているとうかがえます。

政府は現在、「異次元の少子化対策」として、児童手当の拡充といった子どもを育てやすい経済サポートを行う姿勢を示しています。

上記のような新たな政策によって、収入に関係なく、理想の数の子どもを持てるようになるのか注目と期待が集まっています。

太田彩子