厚生労働省が2023年7月4日に公表した「2022年 国民生活基礎調査の概況」によると、子育て世帯の平均所得は、全世帯の平均所得の1.4倍という結果になりました。
上記から、子育て世帯は「所得が高い」というイメージを持つ人もいるかと思いますが、実際の子育て世帯の平均年収や、世帯年収の割合はどのくらいなのでしょうか。
本記事では、子どもを持つ世帯の平均年収や貯蓄額について解説していきます。
記事を参考に「収入が子どもを持つ選択肢の1つとして影響するのか」を考えていきましょう。
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子育て世帯の平均年収はいくらか
まずは、子育て世帯の平均年収をみていきましょう。
厚生労働省「2022年 国民生活基礎調査の概況」によると、子育て世帯（18歳未満の児童のいる世帯）の2021年の平均所得金額は785万円となっています（【図表1】参照）。
子育て世帯の所得の内訳は下記のとおりです。
- 総所得：785万円
- 稼働所得：721万7000円
（うち雇用者所得：689万7000円） - 年金以外の社会保障給付金：19万1000円
（うち児童手当等：15万3000円）
雇用者所得をみてみると、平均金額は689万7000円となっており、子育て世帯の世帯年収の平均は「600万円台」が多いとうかがえます。
なお、同調査では雇用者所得について「※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む」と定義しており、年収とほぼ同義であることがわかります。
