子どもを持つ世帯は所得が高く、貯蓄をしている世帯が多い

本記事では、子どもを持つ世帯の平均年収や貯蓄額について解説していきました。

厚生労働省「2022年 国民生活基礎調査の概況」では、子育て世帯の2021年の平均所得金額は785万円であり、全世帯の平均所得よりも約1.4倍高い所得であることがわかりました。

また、子育て世帯の雇用者所得の平均金額は689万7000円であり、世帯年収の中央値が423万円であることと、年収600万円台の世帯年収割合が7.3%であることから、子育て世帯では「高所得世帯が多い」ことがうかがえます。

日本では年々少子化が進んでおり、厚生労働省が発表した人口動態統計では、2022年の年間出生数は79万9728人であり、統計が開始された1899年以来初めて80万人を割った出生数となりました。

少子化が進む要因は様々ですが、1つとして「現在の収入では子どもを育てにくい」現状があるのではないでしょうか。

実際に、国立社会保障・人口問題研究所による「第16回出生動向基本調査結果の概要」では、理想の数の子どもを実際には持たない理由として、半数以上が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と回答しており、最も回答数として多い結果となりました。

上記のことからも、現代では「世帯年収は子どもを持つ選択の1つ」になっているとうかがえます。

政府は現在、「異次元の少子化対策」として、児童手当の拡充といった子どもを育てやすい経済サポートを行う姿勢を示しています。

上記のような新たな政策によって、収入に関係なく、理想の数の子どもを持てるようになるのか注目と期待が集まっています。

参考資料

太田 彩子