給与の伸びに対して手取りは少なくなる一方
財務省は、所得における社会保障や税金の割合を「国民負担率」として公表しています。
2023年の見通しをみると、国民負担率は46.8％でした。
つまり、所得のうち約半分が社会保障や税金で取られてしまう計算です。
国民負担率の推移は、2013年の40.1％から40％台を推移しています。
つまり、収入が増えている世帯でも社会保障や税金で控除されるので、手取りが増えている実感がわきにくい状況なのです。
収入が増えていない世帯にとっては、手取りが少なくなったと感じる可能性もあります。
以上から、生活が苦しいと感じる要因には、社会保障や税負担が増えて手取りが少なくなった点も影響しているといえるでしょう。
給与が増えない中でどのようにライフプランを考える？
takasu/shutterstock.com
給与が増えない中で、ライフプランをどう設計するべきか、今後の対策について解説します。
対策の手段は「別の収入源を見つける」か「固定費を削減する」かの2パターンです。
具体的には、次の3つが主な対策として取り上げられます。
- 副業
- 生活費の削減
- 積立投資で資産運用
副業で複数の収入源を確保しながら、支出を減らして可処分所得を確保する必要があります。
また、将来の生活資金を確保するために、増やした可処分所得から積立投資を準備しておくと良いでしょう。
平均給与が上がらない状況こそライフプランの作成が重要
日本人の平均給与は443万円ですが、世帯の約半数が443万円に満たない結果となりました。
給与の水準はピーク時より減少しているにもかかわらず、社会保険料や税金の負担は増加しています。
手取り収入が減るなかで有効な対策としては、副業で収入を増やすか、支出を減らすかの2パターンです。
今後の生活に向けてライフプランニングを実施したうえで、計画的な対策を実施しましょう。
参考資料
川辺 拓也
