日本労働組合総連合会が2023年7月21日に取りまとめた「2023 春季生活闘争まとめ」によると、賃上げの水準は2014年以降、最も高くなりました。
しかし、それでも生活が苦しいと感じる人は多いでしょう。
背景には、そもそもの平均給与がピーク時から下落している点と、給与が増えても手取り収入が少ない点にあります。
今回は、日本人の平均給与の実態を確認しながら、少ない給料の中でどのようにライフプランを設計していくべきか確認していきましょう。
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日本人の平均給与は443万円
国税庁が2022年9月に発表した「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、2021年の平均給与は443万円でした（【図表1】参照）。
過去10年の推移を見てみると、増加の傾向をたどっています。
しかしピーク時の1997年に比べると、約24万円減少しています。
さらに、厚生労働省が2023年7月4日に発表した「2022年 国民生活基礎調査の概況」によると、全世帯の47％は平均年収が400万円未満でした。
つまり、世帯の約5割が平均年収に届いていない状況なのです。
以上から、平均年収はピーク時から約24万円減少しており、約5割が平均年収に届いていないことがわかります。
そして、生活が苦しいもうひとつの要因が「手取り収入」が減少している点です。
詳しく確認していきましょう。
給与の伸びに対して手取りは少なくなる一方
財務省は、所得における社会保障や税金の割合を「国民負担率」として公表しています。
2023年の見通しをみると、国民負担率は46.8％でした。
つまり、所得のうち約半分が社会保障や税金で取られてしまう計算です。
国民負担率の推移は、2013年の40.1％から40％台を推移しています。
つまり、収入が増えている世帯でも社会保障や税金で控除されるので、手取りが増えている実感がわきにくい状況なのです。
収入が増えていない世帯にとっては、手取りが少なくなったと感じる可能性もあります。
以上から、生活が苦しいと感じる要因には、社会保障や税負担が増えて手取りが少なくなった点も影響しているといえるでしょう。
給与が増えない中でどのようにライフプランを考える？
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給与が増えない中で、ライフプランをどう設計するべきか、今後の対策について解説します。
対策の手段は「別の収入源を見つける」か「固定費を削減する」かの2パターンです。
具体的には、次の3つが主な対策として取り上げられます。
- 副業
- 生活費の削減
- 積立投資で資産運用
副業で複数の収入源を確保しながら、支出を減らして可処分所得を確保する必要があります。
また、将来の生活資金を確保するために、増やした可処分所得から積立投資を準備しておくと良いでしょう。
平均給与が上がらない状況こそライフプランの作成が重要
日本人の平均給与は443万円ですが、世帯の約半数が443万円に満たない結果となりました。
給与の水準はピーク時より減少しているにもかかわらず、社会保険料や税金の負担は増加しています。
手取り収入が減るなかで有効な対策としては、副業で収入を増やすか、支出を減らすかの2パターンです。
今後の生活に向けてライフプランニングを実施したうえで、計画的な対策を実施しましょう。
