誰とも同居しない状態をさす「おひとりさま」。年々、おひとりさまが増えているようです。
時間やお金を自由に使って充実した毎日を過ごすことができる一方で、健康面や老後生活に漠然とした不安を抱える方は少なくないでしょう。
今回は、おひとりさまの老後のお金事情について見ていきます。老後の収入の柱となる公的年金（老齢年金）の平均受給額と生活費から、老後に向けてどのような備えが必要かを考えていきましょう。
尚、公的年金の支給日は偶数月の15日となりますので、次回は来月8月15日（火）です。年金支給日にいまのシニアがどのくらい年金を受け取っているのか、のぞいてみましょう。
1. 【おひとりさま】男性50歳時の未婚割合は3割弱
内閣府の「令和4年版 少子化社会対策白書」によると、2020年時点の50歳時の未婚割合（45～49 歳の未婚率と 50～54 歳の未婚率の平均）は、「男性28.3％」「女性17.8％」でした。
1985年以降、未婚割合は右肩上がりに上昇。1970年と比べると、男性は約17倍、女性は約5倍と未婚割合が増加しています。
男性は約3人に1人が未婚ということになります。
時間やお金の使い方の決定権が自分だけにあるおひとりさま。気兼ねなく自由に過ごすことができる一方、お金の使い方については計画性をもたなければ老後生活は厳しいものになってしまいます。
老後の収入の柱となる公的年金は、現役時代ほどの金額はもらえません。
年金収入だけで足りない分は貯蓄や私的年金などで補填しなければいけないため、早いうちにマネープランを立てて老後に備えましょう。
とはいえ、年金暮らしを想像できなければ有効なマネープランを立てられないかもしれません。いまのシニア世代の「収入（老齢年金）」と「支出（生活費）」を参考に、年金暮らしをイメージしてみましょう。
2. 【おひとりさま】「毎月の収入」老齢年金はいくら？
厚生労働省年金局「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、平均年金受給額（月額）をグラフで見ていきましょう。
2.1 【おひとりさま】「国民年金」の平均受給額（月額）
【男性】平均月額：5万9013円
- ～1万円：1万2175人
- 1万円以上～2万円未満：5万6898人
- 2万円以上～3万円未満：21万3856人
- 3万円以上～4万円未満：66万8907人
- 4万円以上～5万円未満：134万591人
- 5万円以上～6万円未満：320万8727人
- 6万円以上～7万円未満：856万4339人
- 7万円以上～：41万8350人
おひとりさま男性の国民年金の平均月額は5万9013円でした。
ご参考までに、2023年度の新規裁定者（67歳以下）の国民年金保険は満額で6万6250円（月額）です。
国民年金は一律の保険料（年度ごとに見直しあり）を40年間支払った場合に満額を受給することができます。満額でもひと月6万6250円となると、年金収入だけで生活費をカバーするのは厳しいでしょう。
2.2 【おひとりさま】「厚生年金」の平均受給額（月額）
次に、同資料より厚生年金の平均受給額についても確認していきます。厚生年金は国民年金に上乗せする形となるため、以下の厚生年金受給額は国民年金（老齢基礎年金）部分を含む点に留意しましょう。
【男性】平均月額：16万3380円
- ～1万円未満 7万366人
- 1万円以上～2万円未満：1万4136人
- 2万円以上～3万円未満：5875人
- 3万円以上～4万円未満：1万580人
- 4万円以上～5万円未満：3万1646人
- 5万円以上～6万円未満：7万694人
- 6万円以上～7万円未満：17万8892人
- 7万円以上～8万円未満：26万5042人
- 8万円以上～9万円未満：25万7224人
- 9万円以上～10万円未満：28万4196人
- 10万円以上～11万円未満：35万8936人
- 11万円以上～12万円未満：44万6960人
- 12万円以上～13万円未満：52万9551人
- 13万円以上～14万円未満：62万4724人
- 14万円以上～15万円未満：72万5289人
- 15万円以上～16万円未満：81万5769人
- 16万円以上～17万円未満：90万3637人
- 17万円以上～18万円未満：96万5471人
- 18万円以上～19万円未満：95万3315人
- 19万円以上～20万円未満：88万9人
- 20万円以上～21万円未満：75万1043人
- 21万円以上～22万円未満：57万7586人
- 22万円以上～23万円未満：39万8787人
- 23万円以上～24万円未満：26万7701人
- 24万円以上～25万円未満：17万8056人
- 25万円以上～26万円未満：11万2141人
- 26万円以上～27万円未満：6万7929人
- 27万円以上～28万円未満：3万9296人
- 28万円以上～29万円未満：1万9670人
- 29万円以上～30万円未満：9237人
- 30万円以上～：1万4455人
※上記の平均月額には国民年金部分を含みます。
厚生年金は、現役時代の加入期間と保険料により決定し、国民年金に上乗せで支給されます。個人差が大きいため、上記金額は参考程度にとどめておきましょう。
とはいえ、平均は16万円台、ボリュームゾーンを見ても17万円台・18万台です。現役時代の給与の半分程度という方もいるでしょう。
支出（生活費）とのバランスを見て、不足分を貯蓄や私的年金などでカバーできるよう備えておく必要があります。では、おひとりさまの平均的な生活費はどれくらいかを確認していきましょう。
3. 【おひとりさま】毎月の生活費は約15万円
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要」によると、65歳以上・無職単身世帯のひと月あたりの生活費は約15万円でした。
【収入】13万4915円
- 社会保障給付（年金）：12万1496円
- その他：1万3419円
【支出】15万5495円
- 食費：3万7485円
- 住居：1万2746円
- 光熱・水道：1万4704円
- 家具・家事用品：5956円
- 被服及び履物：3150円
- 保健医療：8128円
- 交通・通信：1万4625円
- 教養娯楽：1万4473円
- その他：3万1872円
- 非消費支出（直接税・社会保険料）：1万2356円
ひと月「13万4915円」の収入に対して、支出が「15万5495円」となるので、2万580円の赤字です。赤字となる約2万円は貯蓄から取り崩していかなければいけません。
こちらの生活費は平均的な数値に基づく一例ですので、上記内訳にご自身の収支をあてはめて老後生活における生活費を想定してみるのもいいですね。
いまの生活費を見直すきっかけにもなるかもしれません。
4. 収支のバランスを想定してマネープランを
社会の著しい変化を目の当たりにしていると、何十年も先に訪れる老後生活のことなど想像しづらいでしょう。
しかし、それでも老後資金は現役時代のいま作らなければいけないものです。
まずは、ご自身の老後の収支を想定するところから始めてみましょう。
将来の年金見込額は「ねんきんネット」や毎年誕生月に郵送される「ねんきん定期便」で確認することができます。
年金見込額を確認するときに生活費もセットで確認するようにしておくと良いでしょう。
昨今の物価上昇で家計の支出を見直しされた方もいると思いますが、老後に向けたマネープランにおいても同じ考えです。
適宜、収支のバランスをみながら、マネープランを見直していく必要があります。
老後に向けた準備は、早く始めるほど負担が軽くなります。いまの生活を大切にしながら、無理なく老後資金を作り上げていきたいものですね。
参考資料
和田 直子
