中学生以下の子どもを持つ親に対して支給されている「児童手当」には、2つの問題点が指摘されていました。
1つ目は、児童手当を満額受け取れるかどうかを判断する「所得制限限度額」が設けられていること。
2つ目は、2022年10月給付分から設けられた基準で、年収1200万円以上になると、「1か月あたり一律5000円（特例給付）」も受け取れなくなってしまうこと。
子育ての負担は親の所得額にかかわらず同じであるはずです。
それにも関わらず、所得制限が設けられているのは、制度趣旨である「子育て支援」といえるのか？というものでした。
しかし政府は、2023年6月13日に異次元の少子化対策を正式に表明し、2024年10月分から児童手当の拡充により、問題視されていた所得制限が撤廃されるようです。
今回は、児童手当の拡充の内容、その財源について解説します。
※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
児童手当の拡充1：児童手当の支給対象が高校生まで・第3子以降の給付額が倍増
現在の児童手当では、対象は中学生以下で、支給額は年齢ごとに以下のように決まっています。
【現在の児童手当】
- 0～3歳未満：月1万5000円
- 3歳～小学生：月1万円（第3子以降は月1万5000円）
- 中学生：月1万円
しかし、今後は、この対象を高校生に相当する18歳まで（月1万円の給付）広げる方向で調整が進められています。
【新しい児童手当案】
- 16～18歳（高校生相当）も月1万円支給
- 第3子以降は月3万円支給
さらに第3子以降は、現在の月1万5000円から3万円に倍増させる方向で検討されています。
