児童手当の拡充「財源」は？早生まれは扶養控除に空白の1年「こども家庭庁」の予算は「10兆円」に増額予定

中学生以下の子どもを持つ親に対して支給されている「児童手当」には、2つの問題点が指摘されていました。

1つ目は、児童手当を満額受け取れるかどうかを判断する「所得制限限度額」が設けられていること。

2つ目は、2022年10月給付分から設けられた基準で、年収1200万円以上になると、「1か月あたり一律5000円（特例給付）」も受け取れなくなってしまうこと。

子育ての負担は親の所得額にかかわらず同じであるはずです。

それにも関わらず、所得制限が設けられているのは、制度趣旨である「子育て支援」といえるのか？というものでした。

しかし政府は、2023年6月13日に異次元の少子化対策を正式に表明し、2024年10月分から児童手当の拡充により、問題視されていた所得制限が撤廃されるようです。

今回は、児童手当の拡充の内容、その財源について解説します。

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