児童手当の拡充2：児童手当の所得制限が撤廃
児童手当には、【図表2】のとおり親の所得制限があります。
児童の年齢に応じて、児童を扶養する親の所得額が「①（所得制限限度額）未満」であれば、通常どおりの児童手当が支給されます。
しかし、所得が「①以上②（所得上限限度額）未満」であれば、特例給付（児童1人当たり月額一律5000円）が支給されます。
さらに、2022（令和4）年10月支給分からは、児童を養育している方の所得が「②所得上限限度額以上」となれば、児童手当等は支給されません。
児童手当の所得制限については、批判の声も多数あったこともあり、今後は、所得制限の撤廃へと調整されています。
これより、児童手当の給付対象はかなり広がる見込みといえます。
児童手当などの拡充で「こども家庭庁」の予算は「10兆円」に増額予定
今後の児童手当の給付は、対象者が大きく広がる見込みですが、それに伴い確保しなければならないのが財源。
児童手当の財源となる国の予算は、今後大幅に増額される予定とのことです。
これからは、児童手当の予算はどれくらい見込まれるのでしょうか。
まず、児童手当の予算が組み込まれている「こども家庭庁」の2023（令和5）年の予算は4兆8000億円です。
来年度からは、少子化対策集中期間に入るため、3年後の2026（令和8）年度までに約3兆円の予算が増額され、約8兆円になります。
さらに、7年後の2030（令和12年）以降には約5兆円がプラスされる予定であり、最終的には約10兆円まで予算が増額される見込みです。
