以前までの日本は、60歳を過ぎると定年退職を機に現役引退するのが一般的でしたが、現代では「はたらくシニア世代」が増えつつあります。
実際に総務省が発表した調査データによると、60〜64歳の71.5%、65歳〜69歳の50.3%、65歳以上の25.1%が就労しています。
60歳代は半数以上の人が就労していることから、現代では「還暦を過ぎたら退職して静かに暮らす」という老後生活をしている人のほうが少ないのが現状です。
そんな「はたらくシニア」が増えている今、気になるのは給与事情かと思います。
本記事では、60歳代の「はたらくシニア」の給与事情について詳しく解説していきます。
厚生年金と国民年金の平均受給額についても解説しているので、あわせて参考にしてください。
1. 60歳以降も働きたい「はたらくシニア」が増加傾向
冒頭でもお伝えしたとおり、日本では「はたらくシニア」が増えており、その数は年々増加傾向をたどっています。
実際に総務省の調査データによると、2004年以降、高齢就業者数は18年連続で増加し続けており、2021年には過去最多の909万人にとなっています。
また、プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社の行った調査では、81.4%は65歳以降も働きたいと思っており、39.0%は70歳以降も働きたいと思っていることがわかりました。
「はたらくシニア」の就労意欲が強まっている背景として「改正高年齢者雇用安定法」があります。
「改正高年齢者雇用安定法」は2021年4月に施行されたもので、雇用する労働者に対して65歳までの雇用確保義務に加えて、70歳までの就業確保措置をとることの努力義務が課せられるようになりました。
上記の改正によって、65歳以上の就業機会が以前よりも増えたことから、はたらくシニアが多くなっているのだとうかがえます。
2. シニアが60歳以降も働く理由とは？
2021年の法改正によって、シニア世代も働きやすい環境が整いつつありますが、年金受給を目前としている60歳代の多くが、なぜ働き続けたいと考えているのでしょうか。
その要因として「貯蓄額が十分でないシニア世代が多いこと」と「年金の繰下げ受給があること」が考えられます。
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社の調査したデータでは、約4割の60歳代の人が貯蓄額「300万円未満」であることがわかっています。
また、生命保険文化センターの発表した調査では、夫婦で老後生活を送ることを想定したうえで必要と考える最低日常生活費は「月額で平均23万2000円」に。
貯蓄が十分でない人にとっては、年金受給だけでは生活が厳しい現状がみてとれます。
貯蓄がないことへの不安感から、年金受給が可能な年齢になってもなお働く人が多いのでしょう。
また日本の制度上、年金を繰り下げ受給すると年金額が増えることから、「働けるうちは働いておこう」という考えの人がシニア世代で多いのかもしれません。
3. 60歳〜65歳の年収は現役時代より少ない？60歳代の給与事情
前章で、はたらくシニア世代が年々増加していることがわかりましたが、60歳代の給与事情はどのようになっているのでしょうか。
パーソルキャリア株式会社の調査した「平均年収ランキング」では、60歳～65歳の年収は下記の結果となりました。
年齢が上がるにつれて平均年収が高くなるのが一般的ですが、60歳以降になると、徐々に平均年収が下降傾向にあることがわかります。
パーソルキャリア株式会社の同調査では、「60歳〜65歳」男女別の平均年収は下記の結果となりました。
全体の平均年収と同様に、男女別にみても、どちらも平均年収が60歳以降から下降していることがわかります。
とくに女性よりも男性のほうが年収が一気に減っていますね。
定年後の再雇用を機に、現役時代よりも給与が減ってしまう人が多いのかもしれません。
4. 60歳代の厚生年金と国民年金の平均受給額
厚生労働省の発表した「令和3年度厚生年金・国民年金事業の概況」では、厚生年金と国民年金の平均受給額は下記の結果となりました。
現在は、65歳から年金を受給できるようになっており、65歳未満で年金を受給する場合は「繰上げ受給」となることから、65歳以降の人よりも受給額は少なくなっています。
65歳以降の年金受給であっても、厚生年金で14万円台、国民年金になると5万円台であることから、生活費でマイナスとなる部分は働いてカバーする人が多いのだと考えられます。
5. 今や60歳代でも働くのが当たり前に
本記事では、60歳代の「はたらくシニア」の給与事情について詳しく解説していきました。
現在の日本では60歳代以降も働き続ける「はたらくシニア」が年々増加しており、今や「定年後は静かに年金暮らしをする」という人は減りつつあります。
とはいえ、平均年収をみると60歳以降、徐々に給与が減少傾向にあることがわかります。
貯蓄が少なかったり、年金受給額では生活していけなかったりと、60歳代以降も働き続ける理由はさまざまです。
しかし、若い頃よりも怪我や病気のリスクが高くなっていることから、いつまで働き続けられるかはわかりません。
高齢であるリスクを考慮し、貯蓄や保険を事前に準備しておくことで、60歳代となった時にゆとりのある暮らしを実現しやすくなるでしょう。
「老後の生活が不安」と感じている人は、今一度、定年後のシミュレーションをして、老後生活の金銭的な見直しをしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 総務省「統計からみた我が国の高齢者」
- プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社「2023年の還暦人（かんれきびと）に関する調査」
- 厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- 公益財団法人 生命保険文化センター「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」
- パーソルキャリア株式会社 doda「平均年収ランキング（年齢・年代別の年収情報）【最新版】」
- 厚生労働省「令和3年度厚生年金・国民年金事業の概況」
太田 彩子
