2. 70歳代の貯蓄格差はまさにピンキリ！
さきほどのグラフから、70歳代以上・二人以上世帯の貯蓄額（金融資産を保有していない世帯を含む）の分布をチェックしていきましょう。
2.1 70歳代以上の貯金事情・二人以上世帯「金融資産保有額」の分布
（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 非保有：18.7％
- 100万円未満：5.9％
- 100～200万円未満：4.1％
- 200～300万円未満：2.8％
- 300～400万円未満：4.0％
- 400～500万円未満：2.2％
- 500～700万円未満：7.5％
- 700～1000万円未満：6.5％
- 1000～1500万円未満：10.3％
- 1500～2000万円未満：7.1％
- 2000～3000万円未満：10.0％
- 3000万円以上：18.3％
- 無回答 ：2.7％
中央値である「貯蓄800万円以上」をクリアする世帯は全体の約半分です。
さらに、約2割が「金融資産非保有」、つまり「貯蓄がない世帯」という結果に。また、同じく約2割が「3000万円以上」を保有しています。
つまり、70歳代の貯蓄事情には、まさにピンキリとも呼べる格差が存在しているのです。
退職金の有無や親からの相続も大きな要因ですが、やはり若い頃からコツコツと投資や貯蓄を行っていたかどうかも、影響を与えていると言えるでしょう。
3. そもそも「老後2000万円問題」とは
ここで、かつて話題となった「老後2000万円問題」について復習しましょう。
「2000万円」という数字が生まれた根拠について、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回 厚生労働省提出資料）をもとに整理します。
3.1 必要な老後資金が「2000万円」と試算された根拠
- 実収入（主に年金）：20万9198円
- 実支出（主に食費）：26万3718円
- 月々の赤字額＝約5万5000円
老後必要額＝5万5000円×12カ月×30年（老後30年と仮定）＝1980万円≒約2000万円
資料では上記の試算を行った上で、「標準的な」無職の夫婦が老後を30年生きるにあたり、公的年金だけでは2000万円が不足する、と結論づけました。
ただし、こちらの収支は2017年の統計をもとに試算されたものです。実際に必要となる生活費は、家族構成やライフスタイル、そして健康状態などにより人それぞれですね。
さらに2017年と比較して物価の高騰もあり、現役世代が老後を迎える際には2000万円よりも、もっと大きな金額が必要になることも考えられます。
年金が減少傾向にあり、賃貸住まいが増え、さらにインフレが進む今後の社会において、2000万円以上が必要となるケースは決して驚く話ではないでしょう。
また、民間の老人ホームなどに入所をした場合、初期費用だけで100万円〜1000万円単位での出費が発生することも珍しくありません。
