「年収600万円」男女別に達成できる割合とは。目指せる職種を紹介 年収600万円台を目指せる専門職

キャリアを見つめ直す際に重要になる項目の1つとして「年収」が挙げられます。

2023年7月14日に公開された厚生労働省の「2022年 国民生活基礎調査の概況」によると、日本での年収世帯の中央値は「年収423万円」となっており、年収400万円台の世帯はごく一般的な収入と言えます。

では「年収600万円台」の人や世帯の割合は、日本にどのくらいいるのでしょうか。

本記事では、「年収600万円」を達成できる割合について解説していきます。

年収600万円台を目指せる職種についても紹介しているので、年収アップを目指す参考にしてください。

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年収600万円台に到達した人・世帯の割合

まずは、年収600万円台に到達している人の割合を見ていきましょう。

国税庁の調査したデータによると、令和3年の日本で1年を通じて勤務した給与所得者のうち、年収が600万円台（600万円超700万円以下）だった人は全体の6.7%となっています。

給与階級別分布では、300万円超400万円以下の人が17.4%と最も多く、次いで400万円超500万円以下の人が15%と続きます。

「300万円超400万円以下」や「400万円超500万円以下」と比較すると「600万円超700万円以下」の人は約3分の1となっており、年収600万円に到達している人は少数派であることがわかります。

では、「世帯年収が600万円台」という観点ではどのくらい割合が変わるのでしょうか。

日本では以前よりも共働きをする世帯割合が増えてきていることから、夫婦で年収600万円は目指しやすい傾向にあります。

厚生労働省の調査データによると、世帯年収が600万円〜700万円の割合は全体の7.3%となりました。

一人当たりの年収割合よりも、世帯年収のほうが「年収600万円台」に到達する割合は増加していますが、それでもなお10%以下となっており、少ないものと言えるでしょう。

「年収600万円」を男女別でみる

「年収600万円台」に到達している人の割合は全体の6.7%で、世帯年収でみた場合でも7.3%となっており、年収600万円台の壁は高いことがわかりました。

では、男女別に年収割合を見た場合、どのくらい男女で差が生じるのでしょうか。

国税庁の調査データによると、年収600万円超700万円以上の男性は9.4%、年収600万円超700万円以上の女性は3.0%となりました。

男女別でみると、年収600万円台の人の割合に大きな差が生じており、女性は男性の約3分の1しか到達できていません。

国税庁の調査した「給与所得者の平均給与」をみてみると、各年代の男女における給与の伸び代の違いが見てとれます。

【グラフ】にて男性の平均給与の額をみると、年齢が上がるにつれて段階的に給与が上昇しており、45歳から49歳で年収600万円台に到達し、55歳から59歳で687万円とピークを迎えます。

その一方で女性は年齢による差が顕著に見られず、どの年代においても年収400万円を超えていないのがわかります。

共働き世帯が増えている現代ですが、依然として女性のほうが「家事」や「育児」の負担割合が高いことから、扶養内で働く人が多く、男性との平均給与額に差が出ているのでしょう。

また、扶養内で働く場合は「年収の壁」が存在しており、本当は働きたいけど税金や保険料負担を考慮して、あまり働けないという人が多いのがうかがえます。

年収600万円台を目指せる職種はあるのか

前章では、年収600万円台の年収割合について解説していきました。

年収600万円台の年収割合は全体の6.7%であり、男女別でみても男性9.4%、女性3.0%と、その割合は少ないものと言えます。

年収600万円台という一握りの年収に到達するためには、どのような職種に就くのが近道になるのでしょうか。

パーソルキャリア株式会社dodaが調査した「平均年収ランキング」では、下記の職種が比較的年収600万円台に近い年収であることがわかりました。

• 専門職（コンサルティングファーム・専門事務所・監査法人）
• 企画・管理系

順に詳しく解説していきます。

●年収600万円台を目指せる専門職（コンサルティングファーム・専門事務所・監査法人）

専門職（コンサルティングファーム／専門事務所／監査法人）の平均年収は585万円となっており、男性は625万円、女性は509万円が平均となっています。

男性の場合は専門職のジャンルに関係なく年収600万円台に到達できそうですが、女性の場合は年収600万円台に到達するためにはさらにジャンルを絞る必要がありそうです。

専門職（コンサルティングファーム／専門事務所／監査法人）の年収ランキングでトップとなった職業は「業務改革コンサルタント（BPR）」で、男女ともに平均年収が600万円を超える結果となっています。

次いで年収が多かったものとして、2位に「リスクコンサルタント」がランクインしており、女性でもギリギリ600万円台に到達できる可能性が高い職業となっています

●年収600万円台を目指せる専門職（企画・管理系）

企画・管理系の平均年収は527万円となっており、男性は589万円、女性は442万円が平均となっています。

全体の平均、男女の平均ともに年収600万円台に到達していませんが、年代別にみると40歳代以降は年収600万円以上になっていることから、長期的に勤続することで年収600万円を目指せる可能性はあります。

企画・管理系の年収ランキングでは「内部監査」がトップとなり、平均年収は699万円で、男性は752万円、女性は528万円となっています。

そのほかの企画・管理系の年収ランキングにおいても平均年収は600万円台を超えていますが、女性の場合は500万円台であることから、やや男女に差が生じていることがうかがえます。

年収が高いほど将来の年金額も増える可能性がある

本記事では、「年収600万円」を達成できる割合について解説していきました。

年収600万円台の年収割合は全体の6.7%であり、世帯年収においても全体の7.3%という結果です。年収600万円に到達するハードルは高いといえるでしょう。

年収が高いと日々の生活水準を上げやすくなることから、年収アップを目指す人が多いです。

さらに、年収の高い月数が多いほど厚生年金の受給額に影響が出るため、多く稼いだ期間が長いほうが、老後の年金が増える傾向にあります。

上記のことから、年収アップをしたいと考えている方は、なるべく早くキャリアプランを見直すことが大切になるでしょう。

本記事で紹介した「年収600万円台を目指せる職種」を参考に、今後のキャリアを見直してみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 厚生労働省「2022年 国民生活基礎調査の概況II 各種世帯の所得等の状況」
• パーソルキャリア株式会社 doda「平均年収ランキング（業種別の平均年収／生涯賃金）【最新版】」
• 国税庁「令和3年分　民間給与実態統計調査」
• 日本年金機構「は行　報酬比例部分」

太田 彩子