「年収600万円」男女別に達成できる割合とは。目指せる職種を紹介 年収600万円台を目指せる専門職

キャリアを見つめ直す際に重要になる項目の1つとして「年収」が挙げられます。

2023年7月14日に公開された厚生労働省の「2022年 国民生活基礎調査の概況」によると、日本での年収世帯の中央値は「年収423万円」となっており、年収400万円台の世帯はごく一般的な収入と言えます。

では「年収600万円台」の人や世帯の割合は、日本にどのくらいいるのでしょうか。

本記事では、「年収600万円」を達成できる割合について解説していきます。

年収600万円台を目指せる職種についても紹介しているので、年収アップを目指す参考にしてください。

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年収600万円台に到達した人・世帯の割合

まずは、年収600万円台に到達している人の割合を見ていきましょう。

国税庁の調査したデータによると、令和3年の日本で1年を通じて勤務した給与所得者のうち、年収が600万円台（600万円超700万円以下）だった人は全体の6.7%となっています。

給与階級別分布では、300万円超400万円以下の人が17.4%と最も多く、次いで400万円超500万円以下の人が15%と続きます。

「300万円超400万円以下」や「400万円超500万円以下」と比較すると「600万円超700万円以下」の人は約3分の1となっており、年収600万円に到達している人は少数派であることがわかります。

では、「世帯年収が600万円台」という観点ではどのくらい割合が変わるのでしょうか。

日本では以前よりも共働きをする世帯割合が増えてきていることから、夫婦で年収600万円は目指しやすい傾向にあります。

厚生労働省の調査データによると、世帯年収が600万円〜700万円の割合は全体の7.3%となりました。

一人当たりの年収割合よりも、世帯年収のほうが「年収600万円台」に到達する割合は増加していますが、それでもなお10%以下となっており、少ないものと言えるでしょう。