部長や課長「中間管理職」のリアルな給与事情。平均いくらか一覧表で見る中間管理職の課長の平均給与は約49万円、部長の平均給与は約59万円

管理職と一般職の違いとはどんなものがある？

管理職とは、労働現場において、労働者を指揮する立場にあり、組織の運営を担う立場の人と前述しました。

具体的にはどのような業務のことをいい、一般職とどのような違いがあるのかを明確にしてみましょう。

部長や課長職などの管理職は、企業の経営目標を達成するため、部下を指揮・統制・管理する、経営者サイドに立つ職位です。

そのため、原則、労働組合に加入することができません。

また、労働基準法で決められている「管理監督者」にあたれば、労働時間や休日の規定が適用されません。

さらに、時間外労働や休日出勤が認められる場合もありますし、残業代などの割増賃金の支給義務もなくなるケースも多くあります（深夜残業を除く）。

しかし、管理職は雇われている立場にありながら、経営目標を達成するという重責を担っている分「役職手当」がつくことになります。

たとえば、課長手当が5～10万円、部長手当が10～20万円などが、月額給与に加算される場合が多くあります。

役職手当がいくら支払われるかについては、企業によって違いがあります。

実際の額が知りたいという場合は、就業規則･社内規定で確認するか、人事担当者に確認してみるとよいでしょう。

次は、厚生労働省が行った「2022（令和4）年賃金構造基本調査」で、産業別（16業種）の平均賃金をみてみましょう。

この調査では年齢別での平均給与が載っており、具体的な役職別では調査されていません。

部長職の目安は「50～54歳」、課長職の目安は「45～49歳」として、抽出することにします。