「マイナポイント第2弾」の申込みは9月末まで。健康保険証などマイナンバーカードが利用できるケース4つ最大2万円相当のマイナポイント

2. マイナンバーカード利用できるケース4つ

実際にマイナンバーカードを利用できるケース4つを確認しましょう。

マイナンバーカードは健康保険証として利用できます。

現在はマイナンバーカード保険証に対応していない医療機関もありますが、2023年9月からはすべての医療機関でマイナンバーカードが健康保険証として利用可能になる見込みとなっています。

マイナンバーカードを健康保険証として使うことで薬の情報や特定健診の結果を医師が確認でき、より適切な医療を受けられます。

また、マイナンバーカードを健康保険証として利用すれば、月の医療費が定められた上限を超える場合に一時的な自己負担が不要となります。

マイナンバーカードがあれば、確定申告をオンライン上で申請可能です。

確定申告はもともと紙での申請が必要でしたが、マイナンバーカードを利用すればスマホを使ってオンライン上で申告ができます。

会社員は自分で確定申告をする機会が少ないかもしれませんが、フリーランスや自営業者は確定申告が必要です。また、会社員でも副業をしている人や医療費控除を受ける人は確定申告が必要となります。

昨今の働き方改革などで確定申告をする人は今後増えるかもしれません。確定申告をオンラインでおこなえることは、マイナンバーカードを保有するメリットでしょう。

マイナンバーカードと公金受取口座を紐づければ、年金や児童手当などのスムーズな受給が可能です。また、災害被災者等支援関係の給付金も登録した口座に振り込まれます。

本来、上記の給付金は申請のたびに口座登録手続きが必要です。ただし、マイナンバーカードに口座登録を登録しておけばいちいち口座を登録する手間が省けます。

口座情報の登録はマイナポータルからおこなえるため、紐づけをおこなってみてください。

マイナンバーカードがあれば、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書などの公的な証明書を発行できます。

発行手続きのために役所へ行くのを手間に感じる人にとっては、コンビニで手軽に公的な証明書を発行できるメリットは大きいでしょう。

マイナポイントの申請期限は9月末までです。2023年2月末までにマイナンバーカードの申請をおこなっていて、まだマイナポイントを申請していない人は期限までに申請をおこないましょう。

最大で2万ポイントもらえるため、家計への影響は大きいです。マイナポイントの獲得を検討してみてください。

苛原寛