加速する少子化に歯止めをかけるための施策「こども未来戦略方針」が閣議決定され、児童手当が拡充されることが正式に発表されました。
具体的には、「所得制限の撤廃」や「支給期間の18歳までの延長」、「第3子以降は倍増し3万円支給」といった内容が盛り込まれています。
児童手当が拡大されることで家計への負担が軽減されることが期待されていますが、一方で扶養控除が廃止になるという案も出ており、実際に受け取れる金額がどのくらいになるのかはっきりと見えてこない状況です。
そこでこの記事では、児童手当が拡大されるに伴い扶養控除が廃止された場合、実質受け取れる金額はいくらになるのかを年収別にシミュレーションしていきます。
扶養控除が廃止されると税金が高くなる
2023年度現在、16歳から18歳までの子どもを扶養している方は、「扶養控除」として所得税38万円、住民税33万円の控除を受けることができます。
この控除を受けることで、所得税や住民税の支払い負担が軽減できていましたが、廃止されることになると控除が受けられなくなり、納める税金が増額する可能性があります。
今回の児童手当の拡充により、18歳まで月1万円の児童手当が支給されることが予定されており、年間で12万円の支給を受けられることになる予定です。しかし、扶養控除が廃止されると支払う税金が増えるため、実質受け取れる金額が単純に増えるわけではないということになります。
さらに、実質受け取れる金額は年収によって異なるため、次章から年収別にいくら受け取れるのかを具体的に確認していきましょう。
【年収400万円】児童手当拡充も「扶養控除廃止になった場合」の受取額は
では、扶養控除が廃止になった場合、実質受け取れる金額はいくらになるのか、年収400万円・600万円・800万円のケースでシミュレーションしていきましょう。
シミュレーションするにあたり、モデル世帯を以下のように設定します。
- 世帯構成：夫婦、高校生の子どもの3人家族（妻と子どもは夫に扶養されている）
- 夫は給与所得者（年末調整で、給与所得控除、配偶者控除、基礎控除、社会保険料控除を受ける）
- 住民税：課税所得の10％
まずは年収400万円から試算しましょう。
年収400万円の場合の受取額は6万8000円
年収400万円の場合で、扶養控除を受けられる場合と受けられなくなる場合の税額の差を計算します。
【扶養控除を受けられる場合】
所得税
課税所得＝400万円－｛（給与所得控除124万円(※1)）+（基礎控除48万円）+（配偶者控除38万円）+（扶養控除38万円）+（社会保険料控除61万4000円）(※2)｝＝90万6000円
- 所得税額：90万6000円×5%(※3)＝4万5300円
<課税所得計算内容 >
※1 給与所得控除：400万円×20%+44万円＝124万円
※2 社会保険料控除：（健康保険料（介護保険料込）2万94円/月）+（厚生年金保険料3万1110円/月）→月額合計約5万1200円→年額約61万4000円
※3 国税庁「No.2260 所得税の税率」より
住民税
課税所得＝400万円－｛（給与所得控除124万円）+（基礎控除43万円）+（配偶者控除33万円）+（扶養控除33万円）+（社会保険料控除61万4000円）｝＝105万6000円
- 住民税額：105万6000円×10％＝10万5600円
【扶養控除なしの場合】
所得税
課税所得＝400万円－｛（給与所得控除124万円）+（基礎控除48万円）+（配偶者控除38万円）+（社会保険料控除61万4000円）｝＝128万6000円
- 所得税額：128万6000円×5%＝6万4300円
住民税
課税所得＝400万円－｛（給与所得控除124万円）+（基礎控除43万円）+（配偶者控除33万円）+（社会保険料控除61万4000円）｝＝138万6000円
- 住民税：138万6000円×10％＝13万8600円
【扶養控除廃止による増税額と実質受け取れる金額】
上記計算結果から、所得税と住民税の増額分を求めます。
- 所得税＝1万9000増額（6万4300円－4万5300円）
- 住民税＝3万3000円増額（13万8600円－10万5600円）
年収400万円の世帯の場合、所得税と住民税で合計5万2000円が増額されることになり、たとえば12万円の児童手当を受給しても実質受け取れるのは6万8000円（12万円－5万2000円）となります。
年収600万円の場合の受取額は4万9000円
次に年収600万円の場合を試算しましょう。
【扶養控除を受けられる場合】
所得税
課税所得＝600万円－｛（給与所得控除164万円）+（基礎控除48万円）+（配偶者控除38万円）+（扶養控除38万円）+（社会保険料控除90万3600円）｝＝221万6400円
- 所得税額：221万6400円×10％－9万7500円＝12万4100円
<課税所得計算内容>
- 給与所得控除：600万円×20%+44万円＝164万円
- 社会保険料控除：（健康保険料（介護保険料込）2万9550円/月）+（厚生年金保険料4万5750円/月）→月額合計約7万5300円→年額約90万3600円
住民税
課税所得＝600万円－｛（給与所得控除164万円）+（基礎控除43万円）+（配偶者控除33万円）+（扶養控除33万円）+（社会保険料控除90万3600円）｝＝236万6400円
- 住民税額：236万6400円×10％＝23万6600円
【扶養控除なしの場合】
所得税
課税所得＝600万円－｛（給与所得控除164万円）+（基礎控除48万円）+（配偶者控除38万円）+（社会保険料控除90万3600円）｝＝259万6400円
- 所得税額：259万6400円×10％－9万7500円＝16万2100円
住民税
課税所得＝600万円－｛（給与所得控除164万円）+（基礎控除43万円）+（配偶者控除33万円）+（社会保険料控除90万3600円）｝＝269万6400円
- 住民税額：269万6400円×10％＝26万9600円
【扶養控除廃止による増額】
上記計算結果から所得税、住民税の増額分を求めます。
- 所得税＝3万8000増額（16万2100円－12万4100円）
- 住民税＝3万3000円増額（26万9600円－23万6600円）
したがって、年収600万円の世帯の場合、所得税と住民税で合計7万1000円が増額されることになり、児童手当を受給しても実質受け取れるのは4万9000円となります。
年収800万円の場合の受取額は1万1000円
最後に年収800万円でシミュレーションを行いましょう。
【扶養控除を受けられる場合】
所得税
課税所得＝800万円－｛（給与所得控除190万円）+（基礎控除48万円）+（配偶者控除38万円）+（扶養控除38万円）+（社会保険料控除117万3600円）｝＝368万6400円
- 所得税額：368万6400円×20％－42万7500円＝30万9700円
<課税所得計算内容>
- 給与所得控除：800万円×10%+110万円＝190万円
- 社会保険料控除：（健康保険料（介護保険料込）3万8415円/月）+（厚生年金保険料5万9475円/月）→月額合計約9万7800円→年額約117万3600円
住民税
課税所得＝800万円－｛（給与所得控除190万円）+（基礎控除43万円）+（配偶者控除33万円）+（扶養控除33万円）+（社会保険料控除117万3600円）｝＝383万6400円
- 住民税額：383万6400円×10％＝38万3600円
【扶養控除なしの場合の場合】
所得税
課税所得＝800万円－｛（給与所得控除190万円）+（基礎控除48万円）+（配偶者控除38万円）+（社会保険料控除117万3600円）｝＝406万6400円
- 所得税額：406万6400円×20％－42万7500円＝38万5700円
住民税
課税所得＝800万円－｛（給与所得控除190万円）+（基礎控除43万円）+（配偶者控除33万円）+（社会保険料控除117万3600円）｝＝416万6400円
- 住民税額：416万6400円×10％＝41万6600円
【扶養控除廃止による増額】
上記計算結果から所得税、住民税の増額分を求めます。
- 所得税＝7万6000増額（38万5700円－30万9700円）
- 住民税＝3万3000円増額（41万6600円－38万3600円）
したがって、年収600万円の世帯の場合、所得税と住民税で合計10万9000円が増額されることになり、児童手当を受給しても実質受け取れるのは1万1000円となります。
ここまでの年収ごとのシミュレーション結果を【図表2】にまとめました。
【図表2】2/2
出所：国税庁「No.2260 所得税の税率」をもとに筆者作成
児童手当拡充のまとめ
児童手当の拡充により、子どもにかけるお金に余裕ができるかと思われた今回の施策ですが、扶養控除が廃止になった場合、高校生のいる世帯は実質的な受取金額は大きく減額となる可能性があります。
世帯収入によってはマイナスになる可能性も指摘されており、少子化の歯止めとしての役割を果たせるのかは不透明といえるでしょう。
今後の政府の発表に注目したいところです。
