加速する少子化に歯止めをかけるための施策「こども未来戦略方針」が閣議決定され、児童手当が拡充されることが正式に発表されました。
具体的には、「所得制限の撤廃」や「支給期間の18歳までの延長」、「第3子以降は倍増し3万円支給」といった内容が盛り込まれています。
児童手当が拡大されることで家計への負担が軽減されることが期待されていますが、一方で扶養控除が廃止になるという案も出ており、実際に受け取れる金額がどのくらいになるのかはっきりと見えてこない状況です。
そこでこの記事では、児童手当が拡大されるに伴い扶養控除が廃止された場合、実質受け取れる金額はいくらになるのかを年収別にシミュレーションしていきます。
扶養控除が廃止されると税金が高くなる
2023年度現在、16歳から18歳までの子どもを扶養している方は、「扶養控除」として所得税38万円、住民税33万円の控除を受けることができます。
この控除を受けることで、所得税や住民税の支払い負担が軽減できていましたが、廃止されることになると控除が受けられなくなり、納める税金が増額する可能性があります。
今回の児童手当の拡充により、18歳まで月1万円の児童手当が支給されることが予定されており、年間で12万円の支給を受けられることになる予定です。しかし、扶養控除が廃止されると支払う税金が増えるため、実質受け取れる金額が単純に増えるわけではないということになります。
さらに、実質受け取れる金額は年収によって異なるため、次章から年収別にいくら受け取れるのかを具体的に確認していきましょう。
