【年収400万円】児童手当拡充も「扶養控除廃止になった場合」の受取額は

では、扶養控除が廃止になった場合、実質受け取れる金額はいくらになるのか、年収400万円・600万円・800万円のケースでシミュレーションしていきましょう。

シミュレーションするにあたり、モデル世帯を以下のように設定します。

  • 世帯構成：夫婦、高校生の子どもの3人家族（妻と子どもは夫に扶養されている）
  • 夫は給与所得者（年末調整で、給与所得控除、配偶者控除、基礎控除、社会保険料控除を受ける）
  • 住民税：課税所得の10％

まずは年収400万円から試算しましょう。

年収400万円の場合の受取額は6万8000円

年収400万円の場合で、扶養控除を受けられる場合と受けられなくなる場合の税額の差を計算します。

【扶養控除を受けられる場合】

所得税

課税所得＝400万円－｛（給与所得控除124万円(※1)）+（基礎控除48万円）+（配偶者控除38万円）+（扶養控除38万円）+（社会保険料控除61万4000円）(※2)｝＝90万6000円

  • 所得税額：90万6000円×5%(※3)＝4万5300円

<課税所得計算内容 >
※1　給与所得控除：400万円×20%+44万円＝124万円
※2　社会保険料控除：（健康保険料（介護保険料込）2万94円/月）+（厚生年金保険料3万1110円/月）→月額合計約5万1200円→年額約61万4000円
※3　国税庁「No.2260 所得税の税率」より

住民税

課税所得＝400万円－｛（給与所得控除124万円）+（基礎控除43万円）+（配偶者控除33万円）+（扶養控除33万円）+（社会保険料控除61万4000円）｝＝105万6000円

  • 住民税額：105万6000円×10％＝10万5600円

【扶養控除なしの場合】

所得税

課税所得＝400万円－｛（給与所得控除124万円）+（基礎控除48万円）+（配偶者控除38万円）+（社会保険料控除61万4000円）｝＝128万6000円

  • 所得税額：128万6000円×5%＝6万4300円

住民税

課税所得＝400万円－｛（給与所得控除124万円）+（基礎控除43万円）+（配偶者控除33万円）+（社会保険料控除61万4000円）｝＝138万6000円

  • 住民税：138万6000円×10％＝13万8600円

【扶養控除廃止による増税額と実質受け取れる金額】

上記計算結果から、所得税と住民税の増額分を求めます。

  • 所得税＝1万9000増額（6万4300円－4万5300円）
  • 住民税＝3万3000円増額（13万8600円－10万5600円）

年収400万円の世帯の場合、所得税と住民税で合計5万2000円が増額されることになり、たとえば12万円の児童手当を受給しても実質受け取れるのは6万8000円（12万円－5万2000円）となります。

年収600万円の場合の受取額は4万9000円

次に年収600万円の場合を試算しましょう。

【扶養控除を受けられる場合】

所得税

課税所得＝600万円－｛（給与所得控除164万円）+（基礎控除48万円）+（配偶者控除38万円）+（扶養控除38万円）+（社会保険料控除90万3600円）｝＝221万6400円

  • 所得税額：221万6400円×10％－9万7500円＝12万4100円

<課税所得計算内容>

  • 給与所得控除：600万円×20%+44万円＝164万円
  • 社会保険料控除：（健康保険料（介護保険料込）2万9550円/月）+（厚生年金保険料4万5750円/月）→月額合計約7万5300円→年額約90万3600円

住民税

課税所得＝600万円－｛（給与所得控除164万円）+（基礎控除43万円）+（配偶者控除33万円）+（扶養控除33万円）+（社会保険料控除90万3600円）｝＝236万6400円

  • 住民税額：236万6400円×10％＝23万6600円

【扶養控除なしの場合】

所得税

課税所得＝600万円－｛（給与所得控除164万円）+（基礎控除48万円）+（配偶者控除38万円）+（社会保険料控除90万3600円）｝＝259万6400円

  • 所得税額：259万6400円×10％－9万7500円＝16万2100円

住民税

課税所得＝600万円－｛（給与所得控除164万円）+（基礎控除43万円）+（配偶者控除33万円）+（社会保険料控除90万3600円）｝＝269万6400円

  • 住民税額：269万6400円×10％＝26万9600円

【扶養控除廃止による増額】

上記計算結果から所得税、住民税の増額分を求めます。

  • 所得税＝3万8000増額（16万2100円－12万4100円）
  • 住民税＝3万3000円増額（26万9600円－23万6600円）

したがって、年収600万円の世帯の場合、所得税と住民税で合計7万1000円が増額されることになり、児童手当を受給しても実質受け取れるのは4万9000円となります。