少子高齢化が進むと空室リスクや、需要が減り不動産価格が下落するリスクなどデメリットばかりが思い浮かびます。
一方で少子高齢化が進むことでメリットが生まれる不動産投資も一部あります。
今回は少子高齢化が進むなかで有効な不動産投資先になりうる老人ホームについてまとめています。
老人ホームへの不動産投資を行う前におさえておくべきポイントやメリット、デメリットについてみていきます。
少子高齢化による老人ホームへの影響
2021年のデータによると日本の総人口は1億2,522万人です。そのうち65歳以上の高齢者の人口は3,640万人と過去最多になっています。総人口に占める割合は29.1％とこちらも過去最多になっています。
少子高齢化が進む日本で問題の一つとして挙げられるのが独居老人ではないでしょうか。
独居老人は読んで字のごとく一人暮らしをしている高齢者のことを言います。
結婚していない高齢者や子どもが独立し配偶者に先立たれた方が独居老人となります。昨今では二世帯で住む方も少なくなっています。そうなると近くに親族がいないという方も増えていきます。
また地域とのつながりも希薄になってきていることから、なにかあった際に周りに頼れる方がいないという方も多いでしょう。
独居老人の問題は将来的には孤独死といった問題にもつながっていきます。
この独居老人という問題を解決する手段の一つとして高齢者向け施設が果たす役割は大きくあります。ただし高齢者向け施設も入居基準があったり、入居希望者が多く入居待ちになってしまったりと問題も生じています。
需要と供給でいくと供給が足りなくなることも想定されるので今後の不動産投資先として高齢者向け施設には将来性がある程度見込めると考えられます。
老人ホームや介護施設の分類には何がある？
老人ホームといってもどういった方が入居できるのか人による分類や運営している団体による分類があります。
分類によって建てられる施設や、建てるための一定要件が異なります。まずはどのように分類がされるのかを理解しましょう。
①介護の必要状態での分類
老人ホームや介護施設において入居できる人による分類としては、要介護認定を受けていて介護を必要とする方を受け入れる施設とまだ介護認定はされておらず健康で自立している方を受け入れる施設があります。
②運営している団体による分類
老人ホームや介護施設において運営している団体によっても分類分けができます。
社会福祉法人や地方公共団体が開設運営する公的施設と民間が開設運営する民間施設があります。
入居できる人による分類と運営している団体による分類を表にまとめると下記のようになります。
また公的施設には総量規制と呼ばれる規制があります。総量規制とは都道府県ごとに設置数に上限が設けられており、自治体がその数を管理します。
老人ホームが乱立して入居者が集まらずに経営が悪化し倒産してしまうことを防ぐといった規制になります。
民間施設で唯一総量規制があるのが介護付き有料老人ホームです。
一般的には公的施設に入居したほうが入居一時金や月額料金は安く抑えることができます。一方で入居希望者が多く、入居待ちになる場合もあります。
民間施設の場合は、入居待ちをしなくても入居できる可能性がありますが、入居一時金が公的施設と比較して高くなる傾向があります。
