2023年6月1日から、日清食品株式会社が販売する「カップヌードル」、「チキンラーメン」などの即席袋麺や即席カップ麺、即席カップライスのメーカー希望小売価格が10〜13%値上げされました。

あらゆるものの値上げが続いています。特に、年金だけで生活する高齢世帯にとって生活コストの上昇は深刻な問題です。では、年金受給世帯は実際にいくらの年金をもらっているのでしょうか。

本記事では、厚生年金を月「15〜20万円未満」もらう人の割合を解説します。月15〜20万円の年金を受け取るために必要な現役時代の平均年収も紹介するので、参考にしてみてください。

1. 厚生年金と国民年金の仕組み

厚生年金とは、会社員や公務員などとして働いている人がもらえる年金です。原則国民全員が受け取れる国民年金に上乗せする形で支給されます。

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出所:日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

会社員や公務員での勤務経験があれば受給できるため、1年しか会社員や公務員として働いていない人でも厚生年金を受給できます。

一方で、会社員や公務員として働いたことがまったくない自営業者や専業主婦(夫)は厚生年金をもらえません。

厚生年金受給額は、勤務期間や平均年収によって決まります。

2. 厚生年金「15~20万円未満」の割合はどれくらいか

厚生年金受給者で月に「15〜20万円未満」の年金を受け取る人はどれくらいいるのでしょうか。

厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者の年金受給額の分布は以下のとおりです。

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出所:厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

2.1 厚生年金受給者の年金受給額の割合

年金受給額           人数(割合)

  • 月額5万円未満         38万8575人(2.4%)
  • 月額5万円以上10万円未満     336万1204人(20.8%)
  • 月額10万円以上15万円未満   497万6556人(30.8%)
  • 月額15万円以上20万円未満   495万2516人(30.6%)
  • 月額20万円以上25万円未満   223万4558人(13.8%)
  • 月額25万円以上30万円未満   25万2220人(1.6%)
  • 月額30万円以上         1万4816人(0.1%)

平均年金月額            14万3965円

※厚生年金保険受給権者には、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、定額部分のない、報酬比例部分のみの 65 歳未満の受給権者が含まれている

厚生年金受給者で月15万円以上20万円未満の年金をもらう人の割合は、30.6%です。厚生年金受給者の約3人に1人が月15万円以上20万円未満の年金を受け取っています。

一方で、受給額が月15万円未満の人の割合も54%と高いです。厚生年金は受給者の勤務期間や現役時代の年収によって支給額が決まるため、人による受給額の差が大きくなります。

3. 厚生年金「15~20万円」をもらうために必要な年収はいくらか

厚生年金を月15~20万円もらうためには、いくらの年収が必要なのでしょうか。実際にシミュレーションしてみましょう。

以下の条件で、月15~20万円の年金を受け取るために必要な年収をシミュレーションします。

  • 1975年生まれ
  • 23歳~60歳まで会社員として勤務
  • 65歳から年金受給開始

シミュレーション結果は以下のとおりです。

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出所:厚生労働省「公的年金シミュレーター」をもとに筆者作成

3.1 年金受給額ごとに必要な年収をシミュレーション

年金受給額   必要な平均年収の目安

  • 月15万円      540万円
  • 月16万円      600万円
  • 月17万円      650万円
  • 月18万円      730万円
  • 月19万円      770万円
  • 月20万円      860万円

月15万円の年金をもらうには、現役時代に平均年収540万円が必要です。また、月20万円を受け取るには、平均年収860万円が必要となります。

必要な平均年収の高さに驚いた人もいるかもしれません。ただし、上記のシミュレーションは23歳~60歳まで働いた場合が前提です。年金受給額は勤務期間によっても増減します。

たとえば、平均年収500万円で23歳~64歳まで働けば、65歳から月に約16万円の年金を受給可能です。厚生年金は、平均年収と勤務期間によって受給額が決まることを覚えておきましょう。

4. ねんきんネットで年金受給額を確認しよう

年金受給額は人によって大きく異なります。「ねんきんネット」を使えば、簡単に年金受給額のシミュレーションが可能です。

自分が将来もらう年金額を把握して、必要な老後対策を考えてみてください。

参考資料