【年金クイズ】厚生年金の月額「10万円台・20万円台」どちらが多数派か 厚生年金や国民年金の受給額を上げる3つの方法

3. 国民年金のみだといくらか

ここまでは、2階部分である厚生年金の受給額について見ていきました。しかし自営業者や専業主婦などは、そもそも国民年金のみの受給となります。

厚生労働省の同資料から、今度は国民年金の平均月額やボリュームゾーンをチェックしていきます。

3.1 国民年金の年金月額

全体平均月額：5万6368円

• 男性平均月額：5万9013円
• 女性平均月額：5万4346円

3.2 国民年金額の分布の様子

• 1万円未満：7万27人
• 1万円以上～2万円未満：28万4152人
• 2万円以上～3万円未満：90万3006人
• 3万円以上～4万円未満：274万9550人
• 4万円以上～5万円未満：463万6048人
• 5万円以上～6万円未満：791万730人
• 6万円以上～7万円未満：1500万3006人
• 7万円以上～：187万2466人

国民年金の平均は5万6368円、ボリュームゾーンは6～7万円未満の1500万3006人です。

老後資金として足りないと感じる場合、年金を増やすことや老後資金を貯めることを意識していきましょう。

4. 厚生年金や国民年金の受給額を上げる3つの方法

まず年金額はどのようにあげればいいのか見ていきます。

4.1 国民年金の未納・免除分を「追納」する

国民年金の受給額は、保険料を支払った月数によって決まります。

もし過去に保険料を支払っていない期間がある場合は、可能であれば追納するとよいでしょう。

比較的多いケースとして、国民年金保険料の学生納付特例制度があります。

ただし、追納できる期間には限りがあります。「ねんきんネット」などで可能期間を確認しましょう。

また、自営業で国民年金しかない場合は、国民年金基金や付加保険料の納付も検討できます。

4.2 繰下げ受給をする

厚生年金も国民年金も、65歳以降に受給を開始することで、受給額を増やすことが可能です。これを年金の繰下げ受給といいます。

2022年4月からは75歳まで年金を繰り下げることが可能になりました。

繰り下げる月ごとに0.7％ずつ年金が増えるため、10年間で最大84％増加できます。

ただし、税金保険料の負担が増える点や、加給年金が受け取れない点に注意が必要です。

年金を受け取るまでは無収入なので、余剰資金が余りない場合は収入源を確保する必要もあるでしょう。

4.3 長く働いて厚生年金の加入期間を延ばす

厚生年金で受け取る金額は、加入期間と報酬の額によって決まります。

加入期間が長ければ長いほど受給額があがるので、厚生年金制度のある会社員である期間を長くするのも一つの方法です。

それ以外にも、扶養内でパートをしている方は、目先の手取りだけでなく、老後の年金にも着目して働き方を考えることが重要です。

将来の年金支給額を考え、総合的にキャリアを検討しましょう。