【年金クイズ】厚生年金の月額「10万円台・20万円台」どちらが多数派か 厚生年金や国民年金の受給額を上げる3つの方法

老後に受け取れる「老齢年金（基礎年金・厚生年金）」に対し、どのようなイメージを持たれているでしょうか。

刑事ドラマや医療ドラマなどで「親の年金をあてにする」などの描写がされることもありますが、実際の支給額がいくらぐらいなのか、よくわからないという方も多いです。

日々の収入源となる年金。月額にすると「10万円台」の人と「20万円台」の人ではどちらが多数派なのでしょうか。

実際の受給額と一緒に見ていきましょう。

1. 厚生年金と国民年金（基礎年金）のしくみ

公的年金には基礎年金（国民年金）と厚生年金があり、上の図のように2階建て構造となっています。

日本に住む20～60歳未満の人が原則として加入する国民年金では、一律の保険料を納めます。40年間納めれば満額が受け取れますが、未納期間があればその分が差し引かれます。

これに対し、会社員や公務員等の第2号被保険者が加入する厚生年金では、報酬比例制の保険料を納めます。

納めた保険料や加入期間で受給額が決まるため、受給額は個人間の差が激しいと言われます。

では、国民年金（基礎年金）を含めた厚生年金として、今のシニアは月額にしてどれほど受け取っているのでしょうか。

「10万円台」の人と「20万円台」の人ではどちらが多数派か見ていきましょう。

2. 【年金クイズ】「10万円台」「20万円台」どちらが多数派か

ここからは、厚生労働省「令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」より2021年度末時点での厚生年金（第1号）の支給額を確認しましょう。

この金額には国民年金も含まれます。

2.1 厚生年金の年金平均月額

全体平均月額：14万3965円

• 男性平均月額：16万3380円
• 女性平均月額：10万4686円

2.2 厚生年金額の分布の様子

• 1万円未満：9万9642人
• 1万円以上～2万円未満：2万1099人
• 2万円以上～3万円未満：5万6394人
• 3万円以上～4万円未満：10万364人
• 4万円以上～5万円未満：11万1076人
• 5万円以上～6万円未満：16万3877人
• 6万円以上～7万円未満：41万6310人
• 7万円以上～8万円未満：70万7600人
• 8万円以上～9万円未満：93万7890人
• 9万円以上～10万円未満：113万5527人
• 10万円以上～11万円未満：113万5983人
• 11万円以上～12万円未満：103万7483人
• 12万円以上～13万円未満：94万5237人
• 13万円以上～14万円未満：91万8753人
• 14万円以上～15万円未満：93万9100人
• 15万円以上～16万円未満：97万1605人
• 16万円以上～17万円未満：101万5909人
• 17万円以上～18万円未満：104万2396人
• 18万円以上～19万円未満：100万5506人
• 19万円以上～20万円未満：91万7100人
• 20万円以上～21万円未満：77万5394人
• 21万円以上～22万円未満：59万3908人
• 22万円以上～23万円未満：40万9231人
• 23万円以上～24万円未満：27万4250人
• 24万円以上～25万円未満：18万1775人
• 25万円以上～26万円未満：11万4222人
• 26万円以上～27万円未満：6万8976人
• 27万円以上～28万円未満：3万9784人
• 28万円以上～29万円未満：1万9866人
• 29万円以上～30万円未満：9372人
• 30万円以上～：1万4816人

ここから受給額ゾーンごとの割合を算出します。

• 10万円台：61.4％（992万9072人）
• 20万円台：15.4％（248万6778人）

以上から、年金クイズの答えは「厚生年金月額10万円台の方が多数派」だと言えます。

3. 国民年金のみだといくらか

ここまでは、2階部分である厚生年金の受給額について見ていきました。しかし自営業者や専業主婦などは、そもそも国民年金のみの受給となります。

厚生労働省の同資料から、今度は国民年金の平均月額やボリュームゾーンをチェックしていきます。

3.1 国民年金の年金月額

全体平均月額：5万6368円

• 男性平均月額：5万9013円
• 女性平均月額：5万4346円

3.2 国民年金額の分布の様子

• 1万円未満：7万27人
• 1万円以上～2万円未満：28万4152人
• 2万円以上～3万円未満：90万3006人
• 3万円以上～4万円未満：274万9550人
• 4万円以上～5万円未満：463万6048人
• 5万円以上～6万円未満：791万730人
• 6万円以上～7万円未満：1500万3006人
• 7万円以上～：187万2466人

国民年金の平均は5万6368円、ボリュームゾーンは6～7万円未満の1500万3006人です。

老後資金として足りないと感じる場合、年金を増やすことや老後資金を貯めることを意識していきましょう。

4. 厚生年金や国民年金の受給額を上げる3つの方法

まず年金額はどのようにあげればいいのか見ていきます。

4.1 国民年金の未納・免除分を「追納」する

国民年金の受給額は、保険料を支払った月数によって決まります。

もし過去に保険料を支払っていない期間がある場合は、可能であれば追納するとよいでしょう。

比較的多いケースとして、国民年金保険料の学生納付特例制度があります。

ただし、追納できる期間には限りがあります。「ねんきんネット」などで可能期間を確認しましょう。

また、自営業で国民年金しかない場合は、国民年金基金や付加保険料の納付も検討できます。

4.2 繰下げ受給をする

厚生年金も国民年金も、65歳以降に受給を開始することで、受給額を増やすことが可能です。これを年金の繰下げ受給といいます。

2022年4月からは75歳まで年金を繰り下げることが可能になりました。

繰り下げる月ごとに0.7％ずつ年金が増えるため、10年間で最大84％増加できます。

ただし、税金保険料の負担が増える点や、加給年金が受け取れない点に注意が必要です。

年金を受け取るまでは無収入なので、余剰資金が余りない場合は収入源を確保する必要もあるでしょう。

4.3 長く働いて厚生年金の加入期間を延ばす

厚生年金で受け取る金額は、加入期間と報酬の額によって決まります。

加入期間が長ければ長いほど受給額があがるので、厚生年金制度のある会社員である期間を長くするのも一つの方法です。

それ以外にも、扶養内でパートをしている方は、目先の手取りだけでなく、老後の年金にも着目して働き方を考えることが重要です。

将来の年金支給額を考え、総合的にキャリアを検討しましょう。

5. 老後資金を確保する3つの方法

年金額のアップはそう簡単なことではありません。受給額をあげる視点は大切ですが、老後資金の確保も同時に行いたいところです。

老後資金を貯めるコツは次のとおりです。

5.1 老後までの期間×必要額をシミュレーションして計画的に

やみくもに貯蓄を始めても、モチベーションの維持が難しいものです。また「老後生活が不安だから」と今の生活を我慢しすぎて切り詰めるのも、良くないでしょう。

必要額をきちんとシミュレーションすることで、長期的な目標が見えやすくなり、モチベーションが保ちやすくなります。月々の積立額を明確にすれば、「今月使っていいお金」も見えるため、現在の生活レベルも維持しやすくなります。

5.2 先取り貯蓄を意識してお金に色をつける

貯蓄の鉄則は「先取り貯蓄」です。残ったお金を貯蓄に回すのではなく、決まったお金を先に確保しておきましょう。

また「教育費」「住宅購入費」「車の買い替え費用」「老後資金」のように、貯めるお金には色をつけて管理することも重要です。

それぞれの性質に合わせ「引き出しやすい・引き出しにくい」ところに管理するのも得策です。

5.3 資産運用も視野に入れる

老後資金を貯めるためには、預貯金だけだと効率的に進まない可能性があります。低金利の今は利息がつきにくく、それどころかインフレのリスクもあるのです。

老後までの残された期間にもよりますが、20年など比較的余裕がある場合、資産運用に振り分けるのもひとつです。

複利の効果が期待できるでしょう。

NISAやiDeCoであれば、運用益が非課税になるというメリットもあります。

リスクはつきものなので、長期・分散・積立という鉄則を守りましょう。

6. 年金を意識した老後対策

老後対策として大切なのは、「不足する額」「残された期間」を把握して、長期の計画を立てることです。まずは年金の目安額を知り、老後に不足する金額を具体的に試算してみましょう。

年金だけで生活できる方は多くありません。

この機会について、老後生活についてじっくり考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 厚生労働省年金局「令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
• 日本年金機構「老齢年金ガイド　令和5年度版」

太田 彩子