厚生年金と国民年金「月額10万円未満」は何割？生活保護開始世帯が25％増に

厚生労働省は2023年6月7日、生活保護の被保護者調査（令和5年3月分概数）の結果を公表しました。

こちらによると、保護開始世帯数は2万2190世帯となり、対前年同月と比べると4439世帯の増加（25.0％増）です。

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出所：厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和5年3月分概数）」

また被保護世帯数は164万7341世帯にのぼり、対前年同月と比べると4515世帯の増加（0.3％増）となりました。

「高齢者世帯」「母子世帯」「障害者世帯」「傷病者世帯」「その他世帯」という世帯類型別に見ると、突出して高齢者世帯が多くなっています。

年金生活になると、収入の少なさから生活保護を受給せざるを得ない高齢者も多くいます。

今回は、厚生年金の受給者であっても「月額10万円未満」という割合を見ていきましょう。

1. 厚生年金と国民年金の仕組み

日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」から成り立っています。

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出所：日本年金機構「国民年金・厚生年金保険被保険者のしおり」（令和5年4月）、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成

上の図のように2階建てとなっており、1階にあたるのが、日本に住む20～60歳未満のすべての方が原則加入する国民年金。

2階部分が、その上乗せとして第2号被保険者（会社員や公務員等）が加入する厚生年金です。

厚生年金は現役時代の収入や加入期間に応じて年金額が決まるため、会社員や公務員等として働いている方は、現在の働き方が今の年収だけでなく、将来の厚生年金の月額にも影響することを知っておきましょう。

つまり、年収が低い方や加入期間が短い方などは、厚生年金額が少ない可能性が高いということです。

次では実際に支給されている厚生年金額を見ていきましょう。

厚生労働省年金局の「令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均受給額は月額14万3965円です。

ここには国民年金の金額も含まれているため、予想よりも少ないと感じた方もいるのではないでしょうか。

さらに受給額ごとの人数を整理することで、意外な事実が浮き彫りとなりました。

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出所：厚生労働省年金局「令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

上記からボリュームゾーンを見ると、9万円以上～11万円未満となったのです。

平均を大きく下回りますね。

ここでは「厚生年金の月額が10万円未満」の割合を見ていきましょう。

厚生年金の受給権者数は全体で1618万445人。このうち10万円未満という方は374万9779人です。

割合にすると23.2%にのぼります。ただし、男性では11％のみですが、女性では47.9％という結果に。

これは、女性の方が現役時代の収入が低く、また結婚や出産を機に退職する人が多かったからだと考えられます。

厚生年金は2階部分に位置するため「手厚い」と考えられがちですが、女性の約半分は10万円未満という状況を見るに、十分な金額とはいえないようです。

厚生年金の月額が10万円未満という割合を見ていきました。

もし年金やその他の収入が少ない場合は、年金生活者支援給付金や生活保護などが受け取れる可能性があります。

また住民税非課税世帯を対象とした給付金も受け取れるでしょう。

こうした助成制度はある一方、「老後を豊かに暮らしたい」とする場合は難しくなるといえます。

最低限の生活は保証されているものの、やはり老後の生活に彩りを加えられるのは自分だけということです。

年金が少ない場合、企業年金や個人年金保険などで上乗せすることもできます。

あるいはiDeCoやNISAなどの税制優遇制度を使い、資産形成を進めるのも選択肢のひとつでしょう。

老後を見据えて、できることからコツコツと始めていきたいですね。