1. イオン(8267)の株は年末以降配当性向に懸念があったなか下落傾向に
イオングループの株価は2022年末から1月の半ばにかけて下落傾向でしたが、このタイミングで目立ったニュースがあったわけではありませんでした。
しかし、もともと配当性向が100%を超えていたイオンでは、2022年10月に発表された決算における業績予想(年間純利益予想が250〜300億円)と毎年300億円を超える配当総額を踏まえると、2023年2月期も配当性向100%超となる可能性が高いとの見方が投資家の買いを鈍らせ、頭打ちとなっていたと思われます。
さらにPER(株価収益率)の高さも懸念材料の一つと考えられます。企業が発表しているデータから算出できる数値でいくと、2月末の株価から算出されるPERは101倍と大手企業としては高水準でした。
そのような中で、年末・年始の薄商いのタイミングの下落をきっかけにイオンの株価は1月にかけて下落傾向になったと思われるでしょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母であり、趣味は執筆・読書、音楽鑑賞、写真、旅行。今の夢はYOASOBIのライブに行くこと。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年4月4日更新)。