1. イオン(8267)の株は年末以降配当性向に懸念があったなか下落傾向に
イオングループの株価は2022年末から1月の半ばにかけて下落傾向でしたが、このタイミングで目立ったニュースがあったわけではありませんでした。
しかし、もともと配当性向が100%を超えていたイオンでは、2022年10月に発表された決算における業績予想(年間純利益予想が250〜300億円)と毎年300億円を超える配当総額を踏まえると、2023年2月期も配当性向100%超となる可能性が高いとの見方が投資家の買いを鈍らせ、頭打ちとなっていたと思われます。
さらにPER(株価収益率)の高さも懸念材料の一つと考えられます。企業が発表しているデータから算出できる数値でいくと、2月末の株価から算出されるPERは101倍と大手企業としては高水準でした。
そのような中で、年末・年始の薄商いのタイミングの下落をきっかけにイオンの株価は1月にかけて下落傾向になったと思われるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)