将来の生活を支えてくれる「公的年金」は身近な存在である一方、制度が複雑ということもあり、詳細を知らないという方も少なくありません。

年金保険料の負担は重いため、将来はそれに見合った年金を受給したいと思う方も多いでしょう。

「年金を増やす」という視点はとても大切ですが、「もらい忘れそうな年金がないか」という確認も重要です。

今回は年金の「持ち主不明記録」について解説し、その確認方法を押さえていきます。

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1. 厚生年金や国民年金等の「持ち主不明記録」とは

私達が加入する年金の加入記録は、基本的に国がコンピュータにより管理しています。

しかし、記録されている年金の中には持ち主がわからないデータもあるのです。

これを、年金の「持ち主不明記録」と言います。

1997年に行われた基礎年金番号の導入により、それまでばらばらに管理されていた各年金制度に共通の番号が振り分けられました。

しかし、持ち主がわからない「未統合記録」の存在が5000万件以上あるとわかり、当時は「消えた年金」などと騒がれたため、記憶に新しい方もいるでしょう。

その後の統合作業で判明した分もありますが、いまだに持ち主が不明という年金記録が残ります。

日本年金機構の報告によると、約5000万件の未統合記録のうち、基礎年金番号に統合済みの記録は2069万件(2023年1月末時点)とのこと。

少なくとも、延べ403万人はこれにより年金額が増えたとしています。

まだ持ち主が不明となっている年金記録が残っているため、心当たりがある方は早急に確認した方がいいでしょう。

2. 持ち主不明記録の確認は「ねんきんネット」で

具体的に「持ち主不明記録」を確認したい場合、活用したいツールはねんきんネットです。

ここでは操作の流れを確認します。

2.1トップページから「持ち主不明記録検索」をクリック

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出所:日本年金機構「「ねんきんネット」による持ち主不明記録検索」

出所:日本年金機構「「ねんきんネット」による持ち主不明記録検索」

まずはトップページにある「その他の便利機能を登録する」から、「持ち主不明記録検索」をクリックします。

2.2 内容説明を一読

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出所:日本年金機構「「ねんきんネット」による持ち主不明記録検索」

出所:日本年金機構「「ねんきんネット」による持ち主不明記録検索」

続いて内容説明が書かれていますので、内容を熟読しましょう。

老齢年金を受け取っている方の場合、老齢年金の種類ごとに年金額(年額)が表示される点に留意が必要です。

内容説明を読み、「確認しました」のチェックボックスにチェックを入れると、「検索を開始する」ボタンに進みます。

2.3 「条件入力・履歴確認へ進む」ボタンをクリック

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出所:日本年金機構「「ねんきんネット」による持ち主不明記録検索」

出所:日本年金機構「「ねんきんネット」による持ち主不明記録検索」

持ち主不明記録の検索を誰が行うのかを選択し、「条件入力・履歴確認へ進む」ボタンをクリックします。

本人だけではなく、すでに亡くなっている方の年金記録を遺族の方が検索することもできます。

2.4 「条件に該当する記録を検索する」ボタンをクリック

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出所:日本年金機構「「ねんきんネット」による持ち主不明記録検索」

出所:日本年金機構「「ねんきんネット」による持ち主不明記録検索」

あとは検索条件を入力し、検索をかけると結果が表示されます。

ここで「入力した検索条件と一致する記録があります。」とメッセージが表示された場合、手続きが必要な可能性もあります。

ねんきんネットの画面上で指示された方法で、手続きを行いましょう。

3. 「年金記録」とくに確認したい方

「持ち主不明記録」は、1997年の基礎年金番号の導入以外でも発生することがあります。

日本年金機構では、例として下記のようなケースでは特に確認するよう呼びかけています。

  • 転職のたびに年金手帳が発行された方
  • 同じ会社(グループ)内で転勤や出向を繰り返していた方
  • いろいろな名前の読み方がある方(熊谷さん→クマガヤとクマガイ、茂吉さん→モキチとシゲヨシなど)
  • 学生や扶養家族であったが国民年金に加入していた方

上記に該当しない方でも、年金記録に「漏れ」や「誤り」がないとは限りません。

「ねんきんネット」などを活用し、一度年金記録を確認してみましょう。

4. 年金を「増やす」視点を

老後に対し不安を感じる方は多いですが、まずは年金の加入記録を確認するところから始めてみましょう。

消えた年金をはじめとして、正しく記録が残っていない可能性もあります。

もしねんきんネットで少しでも気になる点があれば、お近くの年金事務所等に確認することが大切です。

これにより年金の目安額をつかむこともできるため、老後対策のスタートとして「年金アップ」や「貯蓄」について考えるきっかけにもなるでしょう。

参考資料

太田 彩子