新NISAのポイント7つ【会社員・自営業・専業主婦別】iDeCoとあわせた活用法を解説新NISAは成長投資枠とつみたて投資枠が併用可能へ

2023年の年金額は3年ぶりの増額改定となりましたが、マクロ経済スライドによる調整のため実質的な目減りになりました。厳しい年金財政や物価上昇のニュースを聞くと、老後が不安になる人も多いでしょう。

このような社会情勢の中で、2024年から新NISAが始まる予定です。私たちは1人につき1800万円の大きな非課税枠を得ることになるのです。

今回は新NISAの改正のポイントと、iDeCoとあわせた老後資金のための活用の仕方を紹介します。GW最後のこの時期に新NISAを利用した老後資金準備について考えてみましょう。

新NISAで現行制度と異なる主なポイント7つ

最初に新NISAで現行制度と異なる主なポイントを紹介します。

出所：金融庁「新しいNISA」

現行のNISAはつみたてNISAが最長20年、一般NISAが最長5年の非課税期間がありました。

新NISAでは非課税期間が撤廃され、無期限になります。非課税期間が無期限になることでより長期の運用が可能になり、少額でも長期間続けることでまとまった資産形成が期待できます。

また、非課税期間終了によるロールオーバーなどの対応を考える必要がありません。

現行制度は一般NISAが2023年まで、つみたてNISAは2042年まで期間限定でした。新NISAは制度が恒久化され、期限がなくなります。いつから始めても期限を気にせずに運用できるようになります。

新NISAでは年間の非課税投資枠が大幅に引き上げられます。現行のつみたてNISAの40万円から新NISAのつみたて投資枠は120万円、一般NISAの120万円から成長投資枠は240万円になります。

新NISAでは制度と非課税期間が無期限化される代わりに、個人ごとの非課税保有限度額1800万円（買付金額ベース）が新設されます。このうち、成長投資枠は1200万円までとなっています。

現行NISAは保有する資産の売却は自由にできますが、空いた非課税枠の再利用はできませんでした。新NISAでは売却後に非課税枠が復活し、再度買付ができます。

そのため、非課税保有限度額1800万円以上の非課税投資も可能になるのです。

現行NISAでは一般NISAとつみたてNISAはどちらか一方しか利用できませんでしたが、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠を併用できます。投資信託の積立をしながら株式投資も、非課税でできるようになるわけです。

また、併用によって年間の非課税投資金額は両枠の合計360万円となります。

新NISAのつみたて投資枠の投資対象は現行のつみたてNISAを基本的にそのまま引き継ぎます。しかし、成長投資枠では一般NISAの投資対象から除外される商品があるため、注意が必要です。

上場株式では整理・監理銘柄が対象外となります。投資信託では高レバレッジ型や毎月分配、信託期間20年未満の商品が除外されます。