会社員や公務員などで厚生年金保険に加入している方は、老後に厚生年金(老齢厚生年金)を受給します。受給額は人それぞれ異なりますが、特に女性において月10万円未満という方が多いことをご存じでしょうか。

今後おひとりさまが増える傾向にあることや、男性よりも女性の方が寿命が長いことを考えると、月10万円未満の受給額の場合、生活費が足りるかどうか心配になりますね。

この記事では、厚生年金を月10万円未満受け取っている女性がどのくらいいるのかについて解説していくとともに、将来受け取れる年金額を試算できるツールについて紹介していきます。

【注目記事】女性「ひとりの老後」厚生年金の平均月額はいくらなのか

1. 女性の厚生年金受給額は平均10万5000円

厚生年金の受給額が月10万円未満の女性の割合を確認する前に、まずは厚生年金の平均受給額を見てみましょう。

厚生労働省の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、女性、男性、受給者全体それぞれの厚生年金の平均受給額は以下の通りです。

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出所:厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに筆者作成

出所:厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに筆者作成

厚生年金受給者全体の平均受給額は約14万4000円ですが、女性の平均受給額は約10万5000円と、平均よりも約4万円少ないことがわかります。

2. 厚生年金が月10万円未満の女性は約48%

女性の厚生年金受給額の平均が約10万5000円ということは、月10万円未満の女性の割合が多いことが考えられます。

厚生労働省の同調査によると、厚生年金を受給している女性は535万2232人で、そのうち月10万円未満の方は256万1128人です。

割合にすると約47.9%の方が月10万円未満となっており、厚生年金を受給している女性の約半数が該当することになります。

ちなみに、厚生年金が月10万円未満の男性の割合は約11%と、厚生年金を受給している方の約1割程度にとどまっています。

厚生年金の受給額は、会社員や公務員として働いていたときの年収によって差が生じ、一般的に年収が高額なほど厚生年金として受け取る金額も高額になります。

女性は結婚や出産を機に仕事を辞めたり、時短勤務にしたりする方が多いため、男性に比べて生涯賃金が少なくなる傾向があります。

生涯賃金が少なければそれだけ厚生年金として受給できる金額も少なくなるため、女性の方が受給額が少なくなると考えられます。

このような実態を知ると、「私は厚生年金を月いくらもらえるの?」と知りたくなる方もいるでしょう。そこで次章では、将来の年金額を試算するツールについて解説していきます。

3. 将来の年金額を試算できるツール2つ

将来受け取れる年金額の目安を知りたい場合は、年金額の試算ツールを使って試算することができます。

インターネット上には、金融機関などで提供している年金額試算ツールもありますが、日本年金機構の「ねんきんネット」や厚生労働省の「公的年金シミュレーター」を使っても試算できます。

3.1 年金額試算ツール1.「ねんきんネット 」でかんたん試算

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出典:日本年金機構「「ねんきんネット」による年金見込額試算」

出典:日本年金機構「「ねんきんネット」による年金見込額試算」

日本年金機構が提供している「ねんきんネット」では、「かんたん試算」と「詳細な条件で試算」のふたつの試算パターンが選択できます。

「かんたん試算」では画面をクリックするだけで年金額の試算が可能。60歳まで現在と同じ条件で年金に加入し続けることを条件とし、自動で素早く見込額を試算します。

「詳細な条件で試算」する場合は、将来のワークスタイルや年金の受取開始年齢など、ご自身で細かい試算条件を設定して年金見込額を試算します。

3.2 年金額試算ツール2.スマホで手軽に「公的年金シミュレーター 」

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出典:厚生労働省「公的年金シミュレーター使い方ホームページ(試験運用中)」

出典:厚生労働省「公的年金シミュレーター使い方ホームページ(試験運用中)」

厚生労働省では令和4年4月25日から、スマートフォンやタブレットで年金額を手軽に試算できる「公的年金シミュレーター」を試験運用しています。これからの働き方や生活の変化に合わせて、年金額を試算できます。

IDやパスワードの登録は不要なので簡単ですぐに試算開始が可能。個人情報は保存されないためデータ管理も安心といえます。

現在「公的年金シミュレーター」は試験運用中です。

4. 女性の厚生年金のまとめ

厚生年金を受給している女性のうち、受給額が月10万円未満の方の割合は約48%を占めています。女性の平均受給額が約10万5000円であることを考えると、多くの女性が10万円前後の受給額であるといえます。

老後の生活における経済的な不安をできるだけ減らすには、早い段階から老後資金の準備が必要です。そのためにはまず、ご自身がどのくらいの厚生年金を受給できるのか試算ツールで目安額を知る必要があるでしょう。

日本年金機構が提供している「ねんきんネット」や厚生労働省の「公的年金シミュレーター」などを利用して受給額を試算してみましょう。

参考資料

木内 菜穂子