人事員給与局が公表する「国家公務員の60歳以上の働き方について」によると、国家公務員の定年は2031年までに現在の60歳から65歳に引き上げられる予定です。
65歳まで働く人は増える見込みですが、70歳代で働く人はまだまだ少数派でしょう。では、仕事を辞めて貯蓄と年金で暮らす人が多い70歳代の懐事情はどうなっているのでしょうか。
本記事では、70歳代「ひとり世帯」のリアルな貯蓄と年金額を解説します。働く70歳代の割合も最後に紹介するので、参考にしてみてください。
【注目記事】70歳代【おひとりさま】の貯蓄額は平均いくら？国民年金・厚生年金の月額も確認
1. 70歳代「ひとり世帯」の貯蓄はいくらか
まずは、70歳代「ひとり世帯」の貯蓄額を確認します。
金融広報中央委員会が公表する「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」によると、単身世帯における各世代ごとの貯蓄額は以下のとおりです。
1.1 世代ごとの平均貯蓄額と中央値
年代 平均値 中央値
・20歳代 176万円 20万円
・30歳代 494万円 75万円
・40歳代 657万円 53万円
・50歳代 1048万円 53万円
・60歳代 1388万円 300万円
・70歳代 1433万円 485万円
・全体 871万円 100万円
70歳代単身世帯の平均貯蓄額は1433万円、中央値は485万円です。
平均値と中央値の差は約3倍もあり、一部のお金持ちが平均額を大きく引き上げていることがわかります。
2. 70歳代「厚生年金と国民年金」の年金月額はいくらか
貯蓄が少なくても、年金をたくさんもらえれば普段の生活にはあまり困ることはありません。では、70歳代はどの程度の年金をもらっているのでしょうか。
厚生労働省年金局が公表する「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、70歳代の厚生年金受給者の平均年金額と国民年金の平均受給額は以下のとおりです。
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出所：厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
2.1 「厚生年金」70歳代の年金月額
- 70歳：14万1026円
- 71歳：14万3259円
- 72歳：14万6259円
- 73歳：14万5733円
- 74歳：14万5304円
- 75歳：14万5127円
- 76歳：14万7225円
- 77歳：14万7881円
- 78歳：14万9623円
- 79歳：15万1874円
- ※国民年金部分を含む
2.2 「国民年金」70歳代の年金月額
- 70歳：5万7405円
- 71歳：5万7276円
- 72歳：5万7131円
- 73歳：5万7040円
- 74歳：5万6846円
- 75歳：5万6643円
- 76歳：5万6204円
- 77歳：5万6169円
- 78歳：5万5844円
- 79歳：5万5609円
会社員や公務員などの厚生年金受給者は月に15万円近くの年金をもらえる一方で、自営業者などの国民年金のみを受給する人の平均年金額は月に約5万5000円です。
そのため、自営業者は年金とは別に老後の備えが必要となるでしょう。
3. 70歳代以降も働く人はどのくらいいるのか
年金受給額が少ない場合には、70歳代以降も働いて貯蓄を増やしたり生活費をまかなったりすることも選択肢の1つです。
では、実際に70歳代以降も働く人はどのくらいいるのでしょうか。総務省統計局が公表する「労働力調査（基本集計」によると70歳代以降も働く人の割合は以下のとおりです。
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出所：総務省統計局「２．高齢者の就業」
3.1 70歳代以降の就業率の推移
- 2011年：13.1％
- 2012年：13.1％
- 2013年：13.1％
- 2014年：13.4％
- 2015年：13.7％
- 2016年：13.7％
- 2017年：14.5％
- 2018年：16.2％
- 2019年：17.2％
- 2020年：17.7％
- 2021年：18.1％
2011年の就業率は13.1％ですが、2021年には18.1％まで増加しています。70歳代以降も約5.5人に1人が働いている計算です。
まだ70歳代以降も働く人は少数派ですが、就業率は2011年以降増え続けているため今後も増加していくでしょう。
4. 老後対策を考えよう
老後対策は人それぞれです。貯蓄を増やして老後に備える方法もあれば、年収アップにより年金受給額を増やして老後に備える方法もあります。
また、70歳以降も働くことで生活費をまかなう人もいるでしょう。
自分がどのような老後を送りたいのかを考えて、取るべき老後対策を決めてみてください。
