文部科学省は2023年4月4日、修学支援新制度の対象を年収600万円世帯まで広げることを公表しました。
具体的には多子世帯や理工農系の学生等の中間層への対象を拡大するということです。
年収600万円というと、日本における子育て世帯の平均的な年収ラインとなります。
制度の概要とともに、子育て世帯の年収や貯蓄事情を見ていきましょう。
高等教育の修学支援新制度とは
高等教育の修学支援新制度とは、2020年4月から実施されている支援措置で、授業料・入学金の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充により、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化する制度です。
財源の一部には消費税率10％への引上げによる増収分が充てられています。
ただし、対象となる世帯には所得制限が設けられています。
現行の制度においては、住民税の非課税世帯等が主な対象とされていますが、これを年収600万円まで拡大する形です。
ただし、すべての年収600万円世帯が該当するわけではありません。
文部科学省によると、年収600万円までの世帯のうち、多子世帯や私立の理工農系の学生等の中間層を対象にするとのことです。
多子世帯とは、主に扶養する子どもが3人以上いる世帯が想定されます。
すべての子育て世帯が対象となるわけでない点に注意が必要です。
また貸与型奨学金の減額返還制度について、現行では本人の年収が325万円以下の場合に利用可能となっていますが、上限を400万円まで引き上げる点についても言及されました。
制度の拡充はまだ先となるため、今後の動向に注目しましょう。
子育て世帯の平均年収は600万円台
では、年収600万円というのは子育て世帯にとって身近な年収ラインなのでしょうか。
厚生労働省の「2021年 国民生活基礎調査の概況」によると、18歳未満の児童のいる世帯の2020年の平均所得金額は813万5000円となっています。
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出所：厚生労働省「2021年 国民生活基礎調査の概況」
このうち稼働所得は733万4000円で、さらに雇用者所得は695万1000円とされています。
同調査において、「雇用者所得」は「世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む」と定義されていることから、一般的な年収とほぼ同義であるといえます。
このことから、子育て世帯の平均的な年収は600万円台の後半であるといえるでしょう。
ちなみに平均所得金額である813万5000円のうち、残りは児童手当などとされています。
制度が拡充されることになれば、助かる世帯も増えるのではないでしょうか。
「世帯年収600万円台の貯蓄」平均と中央値とは
参考までに、世帯年収600万円台の家庭の、貯蓄平均と中央値も見ていきましょう。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査（令和3年）］」より、年収500～750万円未満世帯の貯蓄の平均値と中央値を見ていきます。
年収500～750万円未満世帯の貯蓄事情（金融資産非保有世帯を含む）
- 貯蓄平均：1407万円
- 中央値：550万円
貯蓄の分布のようす
- 金融資産非保有：16.9％
- 100万円未満：6.3%
- 100万円～200万円未満：7.4%
- 200万円～300万円未満：5.1%
- 300万円～400万円未満：4.5%
- 400万円～500万円未満：3.6%
- 500万円～700万円未満：9.2%
- 700万円～1000万円未満：8.4%
- 1000万円～1500万円未満：9.1%
- 1500万円～2000万円未満：5.7％
- 2000万円～3000万円未満：8.3%
- 3000万円以上：12.8%
- 無回答：2.7%
平均値は1407万円となりましたが、より実態に近いとされる中央値は550万円。
さらに分布のようすをみると、貯蓄ゼロの家庭が16.9％ある一方で、3000万円以上の家庭も12.8％存在するようです。
実際には居住地や子どもの人数、進路等によって貯蓄事情が大きく異なることが見て取れます。
教育費を見据えたマネープランを
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異次元の少子化対策が話題となり、その動向に注目が集まっています。
とはいえ、あらゆる政策につきものなのが所得制限です。実際には何の支援も受けられないまま、教育費の負担がのしかかる家庭もいるでしょう。
年収500～750万円未満世帯の貯蓄事情を見ていきましたが、内訳を見ると格差があることもわかりました。
個々の事情により、教育費が家計に与えるインパクトは変わるものです。
制度の動向にも注視しつつ、教育費やその後に待ち受ける老後費用について、各家庭で準備することが必要になります。
先々で必要になるお金をしっかり意識し、計画的に貯めていきましょう。
継続のポイントは計画的に無理のない範囲で「先取り貯蓄」をすることですが、その一部を保険や資産運用に振り分けてみるのも一つです。
効率的に資産形成を進めるためにも、まずは自分に合う方法についてしっかり情報収集をしましょう。
