教育費を見据えたマネープランを
異次元の少子化対策が話題となり、その動向に注目が集まっています。
とはいえ、あらゆる政策につきものなのが所得制限です。実際には何の支援も受けられないまま、教育費の負担がのしかかる家庭もいるでしょう。
年収500～750万円未満世帯の貯蓄事情を見ていきましたが、内訳を見ると格差があることもわかりました。
個々の事情により、教育費が家計に与えるインパクトは変わるものです。
制度の動向にも注視しつつ、教育費やその後に待ち受ける老後費用について、各家庭で準備することが必要になります。
先々で必要になるお金をしっかり意識し、計画的に貯めていきましょう。
継続のポイントは計画的に無理のない範囲で「先取り貯蓄」をすることですが、その一部を保険や資産運用に振り分けてみるのも一つです。
効率的に資産形成を進めるためにも、まずは自分に合う方法についてしっかり情報収集をしましょう。
参考資料
太田 彩子
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる？ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。（2024年9月4日更新）
