子育て世帯の「平均年収は600万円台」修学支援新制度が年収600万円まで拡大へ 世帯年収600万円世帯の貯蓄事情

教育費を見据えたマネープランを

異次元の少子化対策が話題となり、その動向に注目が集まっています。

とはいえ、あらゆる政策につきものなのが所得制限です。実際には何の支援も受けられないまま、教育費の負担がのしかかる家庭もいるでしょう。

年収500～750万円未満世帯の貯蓄事情を見ていきましたが、内訳を見ると格差があることもわかりました。

個々の事情により、教育費が家計に与えるインパクトは変わるものです。

制度の動向にも注視しつつ、教育費やその後に待ち受ける老後費用について、各家庭で準備することが必要になります。

先々で必要になるお金をしっかり意識し、計画的に貯めていきましょう。

継続のポイントは計画的に無理のない範囲で「先取り貯蓄」をすることですが、その一部を保険や資産運用に振り分けてみるのも一つです。

効率的に資産形成を進めるためにも、まずは自分に合う方法についてしっかり情報収集をしましょう。

参考資料

• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
• 文部科学省「永岡桂子文部科学大臣記者会見録（令和5年4月4日）」
• 厚生労働省「2021年　国民生活基礎調査の概況」

太田 彩子