子育て世帯の平均年収は600万円台
では、年収600万円というのは子育て世帯にとって身近な年収ラインなのでしょうか。
厚生労働省の「2021年 国民生活基礎調査の概況」によると、18歳未満の児童のいる世帯の2020年の平均所得金額は813万5000円となっています。
このうち稼働所得は733万4000円で、さらに雇用者所得は695万1000円とされています。
同調査において、「雇用者所得」は「世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む」と定義されていることから、一般的な年収とほぼ同義であるといえます。
このことから、子育て世帯の平均的な年収は600万円台の後半であるといえるでしょう。
ちなみに平均所得金額である813万5000円のうち、残りは児童手当などとされています。
制度が拡充されることになれば、助かる世帯も増えるのではないでしょうか。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
