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（初公開日：2022年3月10日）

国民健康保険とは、自営業やフリーランスなど、勤務先の健康保険に加入しない人が加入する公的保険です。

日本は国民皆保険制度となるため、何らかの保険に加入する必要があります。

保険に加入しているからこそ、病気やケガで病院を受診する際には原則3割の自己負担で済むのです。

しかし、その保険料を負担に感じる方も多いでしょう。

会社員等の健康保険料は事業主との折半で、さらに給与から天引きして納めます。

しかし国民健康保険の場合は、納付書や口座振替で自発的に納めるため、負担に感じることが多いです。

今回は国民健康保険料の決まり方や、地域での差について解説します。

負担に感じる場合の対策についても見ていきましょう。

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1. 地域で違うって本当？国民健康保険料の計算方法

国民健康保険の保険料は、世帯ごとに算出します。

一家族の中に複数の被保険者がいる場合、その合計金額を納める方式です。

保険料は、「所得割」「均等割」「平等割」「資産割」の合計で決まります。

  • 所得割：所得に応じて一定の割合がかけられた金額
  • 均等割：すべての人が均等に負担する金額
  • 平等割：世帯ごとに均等に負担する金額
  • 資産割：世帯員の固定資産税額に応じて負担する金額

保険料を構成する「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分（40歳以上65歳未満のみ）」それぞれで計算し、その合計金額が国民健康保険料となります。

上記にかかる料率は地域によって異なります。またお住まいの市町村によっては、「平等割」や「資産割」がないところもあります。

そのため国民健康保険の保険料には地域差が生まれるのです。

同じ年収や固定資産税であっても、A市とB市では保険料が異なるケースも十分ありえます。