「65歳まで働く時代」着々と。働く60歳代の割合とその貯蓄事情とは
60歳代の貯蓄平均と中央値とは
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人事院によれば、国家公務員の定年は原則60歳ですが、2023(令和5)度以降2年に1歳ずつ定年が引き上げられ、2031(令和13)年4月には原則65歳になるとのことです(「国家公務員法等の一部を改正する法律」2023年4月1日施行)。
働く60歳代は増えており、公的年金の受給開始年齢も一般的には65歳からです。
一昔前は60歳で定年が当たり前でしたが、着々と65歳まで働き続ける時代に近づいていると感じます。
では、実際に働く60歳、また70歳代はどれくらいいるのでしょうか。あわせて貯蓄など、60歳代のリアルを見ていきます。
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元証券会社社員
経歴と保有資格
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
得意ジャンル
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは厚生労働省、金融庁、総務省、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児のひとり親。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年8月20日更新)。