「65歳まで働く時代」着々と。働く60歳代の割合とその貯蓄事情とは
60歳代の貯蓄平均と中央値とは
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人事院によれば、国家公務員の定年は原則60歳ですが、2023(令和5)度以降2年に1歳ずつ定年が引き上げられ、2031(令和13)年4月には原則65歳になるとのことです(「国家公務員法等の一部を改正する法律」2023年4月1日施行)。
働く60歳代は増えており、公的年金の受給開始年齢も一般的には65歳からです。
一昔前は60歳で定年が当たり前でしたが、着々と65歳まで働き続ける時代に近づいていると感じます。
では、実際に働く60歳、また70歳代はどれくらいいるのでしょうか。あわせて貯蓄など、60歳代のリアルを見ていきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)