4. 退職金2000万円あれば老後は安泰か
国家公務員は、勤続30年以上で定年退職すると退職金2000万円以上が支給されています。
老後は公的年金も受給できるので、老後資金として退職金だけで2000万円も受け取れるなら安心と考える方は少なくないかもしれません。
しかし、老後2000万円問題にしても、退職金が人それぞれ違うように、老後に必要となる資金も人それぞれは違うのです。
これまで企業の退職金は確定給付型年金でしたが、今の金利ではそれも難しく、自分で運用を考える確定拠出年金に切り替えていく企業も増えつつあるようです。
「つみたてNISA」や「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」など国の税制優遇制度を活用した資産運用を検討するのも一案でしょう。
退職金だけを当てにするのではなく、自分自身の手で将来資金を準備していきたいものですね。
参考資料
足立 祐一
執筆者
兵庫県芦屋市出身。同志社香里高校・同志社大学政策学部卒業後、損保ジャパン日本興亜（旧日本興亜損保）へ入社。保険代理店への保険商品案内営業に従事。その後、実際に窓口でお客様へ提案したいとの思いから東京スター銀行のリテール営業へ転身。2011年より現在までファイナンシャルアドバイザーとして個人のお金の悩みを解決してきた。2012年より個人販売の全行員内ランキングでは9年間で10位以内から一度も落ちることなく、2014年2位 2019年3位 2020年1位 2021年2位と安定して好成績をおさめた。また周囲への育成にも力を入れており、2014年以降8年連続で途中2度の転勤もありながら、所属支店の成績を31店舗中1位にしてきた。現在は個人向け資産運用会社にて、資産運用のサポート業務をおこなう。一種外務員資格（証券外務員一種）、生命保険販売資格、損害保険販売資格、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）を保有。
