「子連れ引っ越し」大量の手続きや自治体による違い、行き渋り対応。その先にあるものとは 自治体によって子どもの医療費助成はどれくらい違う？

自治体によって助成内容が違うものも。子どもの医療費助成の違いは？

子連れ引っ越しをおこなうと、自治体による違いを感じる方も多いと思います。たとえば自治体により差が大きいのが「子どもの医療費助成」です。

子どもの医療費について、小学生未満のお子さんは2割、小学生以上のお子さんは3割を自己負担する必要があります。この自己負担分に対して、一部または全額について市区町村が補助するのが子どもの医療費助成制度です。

厚生労働省「令和3年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」より、2021年4月1日時点の乳幼児等医療費に対する援助の市区町村における実施状況を確認しましょう。

たとえば子どもの「通院」の医療費助成をおこなっている市区町村数は全部で1741ですが、就学前までが40、15歳年度末が832、18歳年度末が817など自治体による差が大きくなっています。

また、所得制限なしが1521、ありは220、自己負担なしは1136、ありは605となっています。

子どもの医療費助成でもこれだけ違いがありますから、その自治体の制度を確認する必要があるでしょう。