「働き控え」しなければ両立できない家庭も。まずは環境整備を
今回扶養外で働くために必要なトップ3をみても分かる通り、扶養外で働くには制度の変更だけでなく、周囲の協力や子どもの預け先、職場の理解といった環境整備が必要なことがわかりました。
社会保険に加入して減った手取りを取り戻すべく働きたくても、家事育児との両立を考えるとできない女性も多いです。「働き控えをしなければ両立できない」のが現状でしょう。
また、保育園や学童に入れず、働き続けることを断念する女性もいます。
制度の変更にあわせて、育児や仕事環境の整備がより必要とされるでしょう。
参考資料
- PRTIMES「扶養内で働く3人に1人「年収の壁を気にせず働きたい」。人手不足解消の鍵はパートナーの長時間労働改善」
- 自民党「「106万円・130万円の壁」 どんな課題？何が論点？Q＆A形式で解説します」
- 内閣府男女共同参画書「令和4年版男女共同参画白書」
- 厚生労働省「配偶者の扶養の範囲内でお勤めのみなさま」
宮野 茉莉子
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