住民税非課税世帯に該当する要件
- 生活保護法によって生活扶助を受けている人
- 1月1日現在で、障害者、未成年、寡婦またはひとり親に該当するかたのうち、前年の合計所得金額が135万円以下の人（給与収入になおすと、年収204万4000円未満）
- 前年中の合計所得金額が次の額以下の人
- (1)同一生計配偶者及び扶養親族がいない：合計所得金額が41万5000円
- (2)同一生計配偶者または扶養親族がいる：31万5000円×（同一生計配偶者及び扶養親族数+1）＋18万9000円 +10万円
なお、「同一生計配偶者」とは、納税義務者に扶養されている配偶者で、合計所得金額が48万円以下となる人が該当します。
住民税非課税世帯の要件は、自治体ごとに違いがあります。福島市以外の方は、窓口やホームページなどで確認をお願いします。
国や自治体の支援を確認しよう
教育費については国からの支援がありますが、さらにお住まいの自治体独自の制度もあります。
授業料については、国・公立と私立の差は少なくなっているかもしれません。
しかし、教育費には部活などの課外活動費もあれば、塾に通う際の補助学習費もあります。
さらに大学へ進学するとなれば、やはり教育費の負担は大きいといえます。
国や地方自治体の支援をしっかり受けるとともに、子どもの将来の希望も早めにヒアリングして、計画的な準備をしましょう。
参考資料
舟本 美子
