2024年から予定されている新NISA制度の詳細が発表され、本格的に自分の年金は自分でつくる時代に突入するのだなと感じます。
老後に向けたマネープランを立てる際に、まず気になるのが「公的年金」をどのくらいもらえるのかという点でしょう。
今回は、都道府県別の国民年金と公的年金の受給額についてみていきたいと思います。
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著者
筑紫女学園短期大学卒業後に株式会社三井住友銀行に入行。リテール営業に従事し、卓越した成績を残す。24歳で2年間銀行を休職し青年海外協力隊員としてフィリピンでボランティアをするなど異色の経歴を持つ。受賞歴多数。現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。老後資金の準備や相続の相談などを得意とし自身の投資歴20年以上。一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。