2024年から予定されている新NISA制度の詳細が発表され、本格的に自分の年金は自分でつくる時代に突入するのだなと感じます。
老後に向けたマネープランを立てる際に、まず気になるのが「公的年金」をどのくらいもらえるのかという点でしょう。
今回は、都道府県別の国民年金と公的年金の受給額についてみていきたいと思います。
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1. 【老齢年金】基礎年金＆厚生年金「みんなの平均年金月額」はいくらか
厚生労働省年金局発表の「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の全国の平均受給額は14万5665円、国民年金は5万6479円です。
1.1 厚生年金の受給額事情
厚生年金保険（第1号）平均年金月額：14万3965円
1.2 基礎年金（国民年金）の受給額事情
老齢基礎年金（国民年金）平均年金月額：5万6368円
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出所：厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
基礎年金（国民年金）の受給額にはさほど大きな個人差はありません。
一方、厚生年金の受給額は人によって大きなばらつきがありますね。厚生年金は現役時代の年金加入状況や年収が老後の年金額を左右するからです。
2.【老齢年金】厚生年金「都道府県別の受給額」に差はあるか
厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、厚生年金・国民年金の都道府県別の平均月額についても確認することができます。
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出所：厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
厚生年金、国民年金の都道府県別の平均年金月額を見ていきましょう。
2.1 都道府県別「老齢基礎年金」の平均年金月額
全国：14万6162円
- 北海道：13万5888円
- 青森県：12万2111円
- 岩手県：12万6262円
- 宮城県：13万9086円
- 秋田県：12万2914円
- 山形県：12万4517円
- 福島県：12万103円
- 茨城県：14万7004円
- 栃木県：14万2979円
- 群馬県：14万2449円
- 埼玉県：15万6319円
- 千葉県：16万17円
- 東京都：15万8661円
- 神奈川県：16万5321円
- 新潟県：13万2328円
- 富山県：13万8775円
- 石川県：13万6136円
- 福井県：13万4440円
- 山梨県：13万8408円
- 長野県：13万8516円
- 岐阜県：14万4253円
- 静岡県：14万5975円
- 愛知県：15万4984円
- 三重県：14万6086円
- 滋賀県：14万8822円
- 京都府：14万6783円
- 大阪府：15万1568円
- 兵庫県：15万5257円
- 奈良県：15万7601円
- 和歌山県：14万1088円
- 鳥取県：12万7450円
- 島根県：12万7819円
- 岡山県：14万558円
- 広島県：14万5408円
- 山口県：14万3001円
- 徳島県：12万7912円
- 香川県：13万8241円
- 愛媛県：13万4498円
- 高知県：12万6784円
- 福岡県：14万261円
- 佐賀県：12万8208円
- 長崎県：13万1813円
- 熊本県：12万6589円
- 大分県：13万779円
- 宮崎県：12万3220円
- 鹿児島県：12万7088円
- 沖縄県：12万3755円
最も多いのが神奈川県で16万5321円、次に多いのが千葉県の16万17円です。いずれも首都圏の県ですね。一方で最も少ないのは青森県で12万2111円となっています。
さきほども触れたとおり、厚生年金の受給額は収入に応じて決められ、納付保険料が、現役時代の厚生年金加入期間とともに老後の年金額を左右します。
その結果として、都道府県ごとに平均月額に差がついたことが推測できます。
（参考）新法老齢厚生年金については、旧法の老齢年金に相当するものを「老齢年金」としています。新法退職共済年金についても同様です。
3. 【老齢年金】基礎年金「都道府県別の受給額」に差はあるか
続いて基礎年金（国民年金）について見ていきたいと思います。
同様の調査結果より、都道府県別の老齢基礎年金（国民年金）平均年金月額は以下のとおりです。
3.1 都道府県別「老齢基礎年金」の平均年金月額
全 国：5万6479円
- 北海道：5万5509円
- 青森県：5万3933円
- 岩手県：5万7407円
- 宮城県：5万6278円
- 秋田県：5万5824円
- 山形県：5万7453円
- 福島県：5万6653円
- 茨城県：5万6228円
- 栃木県：5万6380円
- 群馬県：5万7496円
- 埼玉県：5万5990円
- 千葉県：5万6332円
- 東京都：5万5381円
- 神奈川県：5万6391円
- 新潟県：5万8725円
- 富山県：6万34円
- 石川県：5万8997円
- 福井県：5万9339円
- 山梨県：5万6077円
- 長野県：5万9050円
- 岐阜県：5万8304円
- 静岡県：5万8168円
- 愛知県：5万7077円
- 三重県：5万8493円
- 滋賀県：5万8244円
- 京都府：5万5395円
- 大阪府：5万4335円
- 兵庫県：5万6279円
- 奈良県：5万6010円
- 和歌山県：5万4794円
- 鳥取県：5万8585円
- 島根県：5万9276円
- 岡山県：5万8836円
- 広島県：5万8184円
- 山口県：5万8278円
- 徳島県：5万5886円
- 香川県：5万8950円
- 愛媛県：5万6861円
- 高知県：5万5129円
- 福岡県：5万5472円
- 佐賀県：5万8158円
- 長崎県：5万5618円
- 熊本県：5万6918円
- 大分県：5万5448円
- 宮崎県：5万6469円
- 鹿児島県：5万6789円
- 沖縄県：5万2112円
国民年金においてはどの都道府県もあまり差がなく、受給金額は概ね5～6万円の範囲でおさまっているようです。年金制度のベース部分となる性格を持ち、国民年金保険料は全員一律（※）であることなどから、個人差・地域差がつきにくいことが考えられます。
※令和5年（2023年度）の国民年金保険料：月額1万6520 円
（参考）国民年金については、旧法老齢年金の受給者と新法老齢基礎年金の受給者（受給資格期間を原則として25年以上有する者）の合計であり、老齢基礎年金受給者には被用者年金を上乗せして受給している者を含みます。
4. 老齢年金プラス自助努力で準備を
今回は、厚生年金と国民年金の「都道府県別平均年金月額」を眺めてきました。
老後の年金受給額は世帯単位で把握する必要がありますが、ほとんどの世帯において、現役時代の比べて収入が減ることとなるでしょう。老齢年金だけを頼りにすることに心もとなさを感じるケースも少なくないはずです。
遠い将来に向けた「お金の準備」は、働き盛りの現役時代からコツコツと進めていく必要がありますね。預貯金をしっかり確保することはもちろん、資産運用でお金にも働いてもらう発想をもてるとよいかもしれません。
iDeCo（イデコ：確定拠出型年金）やつみたてNISAなどの税制優遇制度の活用を検討するのも一案ですね。「長期・分散・積立」投資を行うことにより、リスクを軽減しながら効率のよい資産形成を目指すことができます。
5. おわりにかえて
今回は都道府県別に公的年金受給額を見ながら、老後の資産形成についても考えてみました。
少子高齢化が今後も進むことが見込まれる日本。公的年金制度の支え手が減るなか、現在の年金水準がこの先もずっと維持されるとは限りません。
私たち現役世代には「長い老後」が待っています。最適な資産形成のスタイルは、人それぞれ異なります。将来に向けたお金の準備は、先手先手で進めていけるとよいですね。まずは情報収集から始めてみましょう。
